欧州、ITU規格策定者と利用者の直接対話を提案

要約

欧州案は障害のある人や脆弱な状況にある人とITUの通信規格策定者が直接話す機会を設けるよう求める。
2022年の決議は既に利用者のITU活動参加と政策・統計担当者との対話を求めていた。今回増える相手は技術要件を書く人だ。

「使いやすい」を規格に書くだけなら早い。何が使いにくいのかを聞くには、起草中の席に相手を迎える必要がある。欧州CEPT加盟国は2026年のITU全権委員会議に向け、決議175の改正案を提出した。寄書登録では付録32。障害のある人や脆弱な状況にある人と規格開発の担当者が直接対話し、通信・ICTの包摂性を高めるという条項を新たに置く。

2022年採択の決議175も障害のある人をITUの仕事に参加させ、政策や利用統計を作る担当者と話し合うよう求めていた。何を数えるべきかを利用者に聞く仕組みだ。欧州案はその経験を規格を書く段階へつなぐ。さらに複数の参加・採用条項を脆弱な状況の人に広げ、ITUの会場がデジタルにも物理的にも参加できる場か、代表団体と協議するよう求める。

会議の字幕、文字起こし、手話通訳、資源が許す範囲でのITU公用六言語による提供は2022年の決議にもあった。新しい焦点は会議設備そのものより、そこから生まれる技術文書だ。規格を作る人と使う人が、確定前の要件をめぐって話せるか。

採否は全権委員会議が決める。採択後は議題と参加者、規格案の改訂履歴を比べたい。指摘された障壁が条項の変更として残れば、対話の効果が読める。