要約

  • 39か国は、無線通信規則委員会の審議後も続く有害な混信をITU理事会で扱う新たな決議を提案した。
  • 無線通信局は未解決案件、既存の手段、手続き上の障害と対応策を報告し、電気通信開発局は各国の検知・対処能力を支援する案だ。

苦情の書類は棚に収まる。混信の信号は棚に収まらない。39か国が10月19日付で提出したITU文書90は、無線通信局と無線通信規則委員会で扱っても残る案件に、理事会への道筋を付けようとしている。11月9日に始まる全権委員会議向けの新決議案だ。

提案は順番を決めている。無線通信局長が委員会と協議し、利用できる現行手段、続く未解決案件、手続きの限界、無線通信規則の改正を含む選択肢を理事会に報告する。委員会の審議後に残る事案について、理事会はITUに認められた権限の中で追加の措置を特定し、評価して実施する。開発局には各国の防止、検知、解決を支える技術支援を求める。加盟国には管轄下の局から出る有害な電波を止めるよう促す。

ITUの公開記録には、その必要性が見える。無線通信規則委員会の第102回会合は、リトアニアからGNSSへの妨害と偽装信号が続き、カリーニングラードとの国境付近では移動通信にも影響があるとの報告を受けた。記録によればリトアニアはロシア側から回答がないと述べ、委員会はロシア当局に送信防止と回答を強く求めた。無線通信局には協議の支援と第103回会合への報告を指示した。一方、第100回会合の記録では、イスラエル、ヨルダン、エジプトに関わる航法信号の事案が運用上の対策と協力で解決している。閉じられる案件もある。提案は、何度も戻ってくる案件の扱いを変えようとする。

起草国は航法と人命に関わる無線業務を挙げ、航空・海事機関との連携も求めた。会議で文言が決まった後、報告から理事会の選択、信号の変化まで追えるかが問われる。

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