要約

  • 2026年上期の売上高は6,460万ポンドで前年同期の4,530万ポンドを上回り、調整後EBITDAは40万ポンドの赤字から600万ポンドの黒字となった。
  • 決算要約が示す営業からの現金創出約120万ポンドは利息・税金の支払い前の数字。支払い後の営業活動による純キャッシュフローは643万5,000ポンドの流出だった。
  • 6月末の現金及び現金同等物4,160万ポンドには365万5,000ポンドの使途制限付き現金が含まれる。5月の資金調達と借入返済が残高変化の中心にある。
  • Tower SemiconductorとのInPエピウエハー契約には最低購入義務がある一方、既存装置の転換による能力増強は下期の計画であり、完成した生産量を示す発表ではない。

IQEが9月7日に発表した中間決算を読む際、まず切り分けたいのは「売れた」「資金を得た」「製造能力を増やした」という三つの動詞だ。前二者には上期の記録がある。三つ目について会社が示したのは、下期に既存装置をInP向けへ転換する方針である。現金残高をもって増産の実績とすることはできない。

売上高は前年同期比43％増の6,460万ポンド。フォトニクス部門は2,660万から3,850万ポンド、無線部門は1,860万から2,600万ポンドに増えた。会社はフォトニクスの伸びを、米国の一部防衛計画への資金拠出再開と、AI・データセンター市場の継続的な需要の双方に結び付けている。InP単独やAI顧客向けの売上額は公表していない。フォトニクス増収分のすべてをAI向け光接続と見なすのは、開示の範囲を超える。

同じ「営業現金」でも計算の終点が違う

調整後EBITDAは600万ポンドへ改善した。ところが調整後の営業現金創出額は前年同期の619万ポンドから468万ポンドへ、会社が要約で「報告ベース」と呼ぶ額は360万ポンドから約120万ポンドへ減っている。詳細なキャッシュフロー計算書では、後者に対応する119万5,000ポンドは「営業から創出した現金」で、利息と税金の前に置かれる。

その後に支払利息779万1,000ポンド、受取利息21万1,000ポンド、納税5万ポンドが続く。最終的な営業活動による純キャッシュは643万5,000ポンドの流出となり、前年同期の120万4,000ポンドの流入から方向が逆転した。要約のプラス120万ポンドだけを引用すると、資金調達に伴う支払いを経た後の状況が見えなくなる。税引前損失は前年の1,830万ポンドから1,260万ポンドに縮小したが、損益と現金収支も同じ指標ではない。

運転資本では、棚卸資産の増加が228万5,000ポンド、売掛金などの増加が513万3,000ポンドの現金を要した。買掛金などの増加365万8,000ポンドが一部を補い、引当金の減少は26万7,000ポンドの流出となる。差し引き約400万ポンドの負担だ。売上が伸びる際に在庫や信用供与が先行することはあるが、どの部分がInPに対応するかは公表されていない。会社は再編と戦略見直しの費用約240万ポンドも報告ベースの現金創出を押し下げたと説明する。

4,160万ポンドはどこから来たか

6月末残高の大幅な増加は、5月に完了した資金調達と切り離せない。発表された総額8,100万ポンドには、4月の条件によれば旧転換社債の償還金約2,300万ポンドを既存保有者が再投資する分も含む。全額が新たに自由に使える現金という意味ではない。

上期の計算書には新株発行による6,679万8,000ポンドと新転換社債1,500万ポンドの調達、銀行借入2,612万ポンドと旧社債1,779万4,000ポンドの返済が並ぶ。財務活動の純流入は3,439万8,000ポンド。営業活動の純流出643万5,000ポンド、投資活動の流出207万9,000ポンドを上回った。現金4,159万6,000ポンドのうち365万5,000ポンドは使途制限付きだ。会社の調整後ネットキャッシュ3,020万ポンドはリース債務を除く定義で、これを含む注記上のネットデットは1,234万3,000ポンドとなる。「銀行借入なし」は、すべての負債がないという意味ではない。

契約から受け入れまでの距離

Towerとの複数年契約は、初年度の最低購入、IQE側の供給義務、翌年以降の最低数量を定める。需要の輪郭としては強い材料だが、数量や価格、出荷済み枚数、入金額は示されていない。7月の1,400万ドルの複数年生産注文はニューポート工場でAI・データセンター向け高性能ストレージ用途を支えるもの。同じ発表にInP光通信への言及はあっても、この注文自体をInP光ウエハー売上とする根拠はない。

既存装置をInPに振り向ければ、装置停止と変更、顧客認証、歩留まりの安定、引き渡し、請求、回収という順序が生じる。9月のQuintessentとの購入契約は、顧客サンプリング段階のGaAs量子ドットレーザー用ウエハーであり、InPの量産実績とは別である。通期売上高の30％超増加と一千万ポンド台前半の調整後EBITDAという会社予想も、今後の結果を先取りするものではない。

増収と資本強化はすでに起きた。問われているのは、それを運転資本と金利負担を越える反復的な営業現金へ変えられるかだ。装置転換の計画と決算上の残高のあいだには、まだ顧客が受け取ったウエハーの記録が必要である。

出典

IQE中間決算 · 詳細キャッシュフロー · 資金調達完了 · Towerとの契約 · 7月の生産注文