ICANNの名称審査、共通事業者と別々の料金区分

要約

同じ審査事業者を使うからといって、申請者が同じ項目に追加料金を払うわけではない。ICANNが9月3日に公表した契約では、Analysys Mason Limitedが2026年の新gTLD募集における地理的名称と予約名称の二つのパネルを担う。

2月の調達資料は、似た業務を一社にまとめる方針をすでに示していた。今回の進展は契約先の確定であり、料金制度の新設や個別申請の承認ではない。

地理的名称では、まず文字列を識別し、必要に応じて政府や公的機関の支持・異議なしの文書を詳しく確認する。申請者が地理的名称と申告しなくても、独立した判定は行われる。

予約名称では、リストとの自動照合を経て、対象となる団体の例外申請と資格の確認へ進む。調達概要は、この自動識別をICANN側の処理とし、予約名称パネルの担当ではないと明記している。二つのパネルを担当するという発表から、名称に関する全工程の外部委託を読み取ることはできない。

現行の料金FAQは、地理的名称の識別、予約名称の識別、予約名称の審査を標準評価料22万7,000米ドルに含めている。支援対象者や文字列の異体には例外があり、この額が全申請の請求額になるわけではない。

これに対し、地理的名称の詳細審査には別料金がある。4月版の正式な申請者ガイドの表3-2とFAQは、その上限を1万2,000米ドルとしている。上限は一律価格ではなく、今回の発表による値上げを示すものでもない。予約名称の審査についても、「基本料金に含まれる」と「費用が発生しない」は別の説明だ。

条件付き評価という呼び方にも注意がいる。ガイドの3.3.2節は、申請内容によって必須となる審査があることを説明する。地理的名称の必要な審査料を払わなければ、申請は先へ進めない。FAQによれば、条件付き評価の料金は別途請求され、実施前に支払う。

事業者への支払いと申請者への請求も混同できない。調達資料が求めたのは、地理的識別では文字列数に応じた段階別の見積もり、詳細審査では申請単位の見積もりだった。これは調達条件であり、確定した契約額や一般向け料金表ではない。

一社の知識や事務を共有すれば、一貫した対応につながる可能性はある。ただし、確認した資料には、その効果を測る実績値はない。

調達文書は、理由を伴う判断、パネル間の整合性確認、少なくとも5年間の記録保存を求めていた。独立した品質管理による検証や、利益相反が生じた場合の回避と代替評価者も想定する。これらは調達上の期待であり、最終契約の全条件や、すでに実行された統制として扱うべきではない。

今後の報告では、自動照合、地理的識別、文書の詳細審査を別々に見る必要がある。「審査した名称数」だけでは、どの仕事が増え、どこで追加料金が生じたのか分からない。今回の研究で、不適切な請求、具体的な利益相反、遅延は確認されていない。