要約

  • 修正案はインフラ集中、データの管轄権リスク、英国の情報資産、外国国家への依存を扱う戦略とダッシュボードを提案する。
  • 条文本文が求めるのは戦略の公表。議会への提出や40日間の拒否手続きは明記されていない。

10月26日、House of LordsはCyber Security and Resilience Billの報告段階を再開する予定だ。21日付の修正案一覧に「Digital Sovereignty Strategy」（デジタル主権戦略）という新条項が載った。名前は大きい。動詞は「公表する」だ。

Baroness Kidron、Lord Clement-Jones、Lord Holmes of Richmondが関連ネットワーク・情報システムの戦略を提案している。ダッシュボードはインフラ集中、データに及ぶ外国法の影響、英国の情報・文化資産の価値、外国国家への依存を扱う。外国からの影響、域外法の要求、供給網への依存も評価対象だ。

協議先はOffice for National Statistics、Competition and Markets Authority、National Cyber Security Centre、AI Security Institute。国家安全保障上の理由で情報を伏せられる。少なくとも3年ごとに見直し、重大な新リスクがあれば早めに更新できる。テーマは多いが、物差しはまだ書かれていない。

基準値、計算式、分母、出典台帳、更新間隔は条文にない。「集中」を事業者数で測るのか、重要な処理量や市場シェアで測るのか。英国の情報資産の価値も、評価方法なしでは年ごとに比べられない。目盛りのない計器は会見場では映えるが、比較には使えない。

手続きの差は明快だ。修正本文は戦略と改訂版の公表を求める。説明文は議会に提出すると書く。別の義務である。条文本文には議会承認も拒否期間も明記されていない。

法案は別文書にはその仕組みを用意した。第25〜28条の戦略的優先事項声明は、規制当局との40日以上の協議、議会提出、いずれかの院が不承認を決議できる40日間、規制当局の考慮義務、年次報告を定める。主権戦略にはその仕組みが入っていない。報告段階は26日予定、議論される文面は21日の修正案にある。

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