要約

  • GSMA は、6.425GHz から7.125GHz 帯をモバイルネットワーク向けに開放するよう各国政府に要請している。
  • 60社を超える事業者、設備サプライヤー、チップメーカー、端末会社がこの要請を支持している。

事実

GSMA は9月7日、上位6GHz 帯をモバイルネットワーク向けに開放するよう各国政府に呼びかけ、60社を超える事業者、設備サプライヤー、チップメーカー、端末会社の支持を得た。

同団体は6.425GHz から7.125GHz の周波数帯へのアクセスを求めており、この帯域が将来のモバイルネットワークに追加容量を与える可能性があるとしている。GSMA は高出力のモバイル利用を求めているが、周波数政策は依然として各国の判断であり、国ごとに対応が分かれている。

例えば英国では、帯域全体をモバイル向けに専有するのではなく、共有モデルを採用している。Ofcom は6.425GHz から6.585GHz の160MHz を Wi-Fi 向けに優先配分し、残り540MHz をモバイル向けに配分した。なお、今後はモバイルアクセス、地理的利用可能性、既存のスペクトラム利用者に関して追加検討を行う。GSMA の発表自体は、事業者に新たな周波数権限を直接付与するものではない。

評価

60社超の支持は、設備メーカーと事業者にとって上位6GHz の共通方向性を示すが、各国で同じ帯域を確保できることを意味しない。政府は、モバイルネットワークが使える帯域量、展開エリア、Wi-Fi や既存ユーザーとの共有要否を引き続き決定する。

つまり事業者は、国際的な業界見解だけで6GHz の導入計画を立てることはできない。無線設備、サイト計画、容量予測は、各市場で実際に認可された周波数に合わせて調整しなければならない。英国の例は、業界が求める700MHz の満額とは異なり、実際に使える帯域が小さくなる場合があることをすでに示している。

BTW の読者にとっては、広がる業界支持が上位6GHz 機器を量産しやすくする一方で、各国の周波数判断が事業者の機器展開を左右する。

注視ポイント

どの政府が上位6GHz 帯をモバイル向けに開放し、事業者がどれだけの帯域を受けるかを追うことが重要だ。免許条件、地域的な制約、共有要件が、実際に構築可能なネットワークを決定する。英国では、次の確認ポイントは Ofcom のモバイルアクセス実装の進捗となる。