要約

  • FervoとGoogleの署名済みPPAは396MWを15年間供給する契約で、99MWずつ4回の運転開始を予定する。最初の目標時期は2028年第3四半期である。
  • 約600MWの拡張は契約済みではない。Fervoによる提案、Googleの受諾、相互に受け入れ可能な最終契約の締結が必要となる。
  • Fervoが必要な拡張提案をしない場合、既存PPAのみなし供給についてGoogleが既に支払った金額を返す義務が生じ得る。金額は現時点で算定不能である。

大口の電力契約では、容量の合計より動詞の違いが重要になる。「契約した」「提案する」「受け入れる」は、同じ売上の段階ではない。

Fervoの完全子会社Cape Generating Station 6は8月26日、ユタ州Beaver CountyのCape Stationで開発する強化地熱発電について、Google Energyと396MWの電力購入契約を結んだ。9月1日提出のForm 8-Kによれば、供給は99MWずつ4回に分かれ、商業運転の目標日は2028年第3四半期から順次始まる。供給期間は15年だ。

4掛ける99MWは396MWとなり、契約容量の内訳は一致する。しかし396MWと15年を掛けた5,940MW年は、名目容量を期間で重み付けしただけで、MWhでも売上高でもない。契約価格、設備利用率、年間発電量は開示されておらず、契約価値への変換はできない。

保証も範囲を分けて読む必要がある。Fervoはプロジェクト子会社の義務を親会社として保証し、AlphabetはGoogle側の義務を保証する。相手方の信用を補強する一方、掘削、許認可、建設、系統接続、稼働率までは保証しない。

600MWは提案、選択、契約の順に進む

FervoはGoogleに約600MWの追加容量を提案することに合意した。実現すれば、契約済み強化地熱容量は少なくとも約950MWとなり、商業運転保証日は2030年6月より後にはならない。SEC提出資料に添付されたプレスリリースが「約1GW」と呼ぶ根拠である。

ただし現時点で署名済みなのは396MWだ。約600MWには三つのゲートが残る。Fervoが条件を示し、Googleが受け入れ、両社が相互に受け入れ可能な最終契約をまとめる必要がある。提案義務があることは、買い手の受諾義務や販売契約があることを意味しない。

一方で、Fervoの提案義務は単なる宣伝文句ではない。必要な提案をしなかった場合、既存PPAの下で「みなし供給」された電力について、Googleがプロジェクト子会社に以前支払った金額を返すことになる。

計算には、既に支払われたみなし供給の量と、市場価格とPPA価格の差が使われる。Fervoは金額を現在見積もれないとしている。したがって固定違約金でも、既に支払期限が来た債務でも、全PPA支払いの返還でもない。またGoogleが提案を断ることで発生するとも書かれていない。経済的な尾は、Fervoが提案しない場合にだけ付く。

6月の契約基盤には大きいが、金額換算はできない

Fervoは6月30日時点で、拘束力あるPPAなどの電力販売契約を658MW分保有し、潜在的売上バックログを約72億ドルとしていた。四半期Form 10-Qによると、この指標は想定発電量、エスカレーションや指数連動を含む契約価格、全期間にわたる相手方の完全履行を前提とする。

新しい396MWは、その6月末容量の60.2%に相当する。全て純増なら単純合計は1,054MWになる。しかし更新後のバックログ金額も、Googleとの価格も公表されていない。旧来の平均ドル／MWを当てはめれば、契約期間、価格、発電想定、価格調整の差を無視した偽の精度になる。

約600MWはこの計算にも入らない。6月のバックログに含まれず、受諾と最終契約までは署名済み容量にも入らない。

オフテイクは井戸を完成させない

6月末時点で、FervoはCape Stationの500MWを建設中としていた。Phase Iが約100MW、Phase IIが約400MWである。Phase IIの商業運転に必要な政府許認可179件のうち、取得済みは82件、手続き中は97件だった。

資本の変換も続く。Phase IIには2028年までに累計約22億ドルの設備投資を見込み、そのかなりの部分をプロジェクト・デットで調達する方針だ。2026年上半期の設備投資は3億9,930万ドル、残り半年の見通しは8億5,000万～9億ドル。5月のIPO後、使途制限のない現金は21億600万ドルで、主にCape Station両フェーズに関する拘束力あるサプライヤー契約は4億8,830万ドルだった。

4億2,140万ドルのProject GraniteはPhase I向けであり、Phase IIの資金証明ではない。6月末の借入残高2億1,230万ドルと未使用枠1億5,780万ドルも、同じ境界の内側にある。Phase II向け債務には別の契約が必要だ。

Fervoはユタ州SB 132の仕組みを使い、閉鎖型の民間発電システムを前提に、メーターの前後いずれかで接続する可能性を示す。成立法の本文は、大口需要家と発電事業者の直接的な仕組みを可能にする一方、技術的実現性、行政承認、設備分離、公用系統につながる場合の承認済み契約を求める。法律は経路であって、Cape Station固有の完成証明ではない。Googleのデータセンター計画もなお潜在的である。

市場が持つべき結論は両極端の中間にある。396MW、15年、二つの親会社保証は署名済みの実体だ。約600MWはまだオプションである。そして「約1GW」が現物になるまでには、4回の運転開始、拡張提案、買い手判断、最終契約、資金と許認可という別々の受領証が要る。

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