要約

  • 10月9日にブリュッセルで開かれた第5回EU・ウクライナ・サイバー対話で、CERT-EUとウクライナ国家特別通信・情報保護局（SSSCIP）の代表が、CERT-EUとCERT-UAの情報交換を始めることを目的とした行政取決めに署名した。
  • 欧州委員会が10月13日に公表した説明は、NIS2、サイバー・レジリエンス法、ウクライナの5Gサイバーセキュリティ・ツールボックスを議題に挙げている。一方、新しい情報交換がすでに稼働したとは述べず、5G関連作業の新たな達成目標も示していない。

署名は、稼働中の交換を意味しない

EUとウクライナのサイバーセキュリティ協力に、機関間の新たな接点が加わった。10月9日、ブリュッセルで開催された第5回サイバー対話の際、CERT-EUとSSSCIPの代表が行政取決めに署名した。欧州委員会によると、目的はCERT-EUとCERT-UAの間で情報交換を始め、各々の担当範囲でサイバー事案を予防、検知、緩和する能力を高めることだ。

具体的な一歩ではあるものの、公表文が述べているのは交換を始める意図であり、運用実績ではない。交換の開始時期、対象情報、依頼やその後の転送の扱い、取決めの見直し方法は説明されていない。詳細は別の資料に存在する可能性があり、公表文にないことは手続きや保護策が欠けている証拠ではない。ただし、現時点の公開記録だけでは、実務に何が加わるのかを評価できない。

両チームは異なる機関群を支援する。CERT-EUはEUの機関間サービスとして、欧州委員会に事務的に置かれ、機関間サイバーセキュリティ委員会の統治下にある。EUの機関、組織、事務所、機関団体の情報通信基盤を支援し、事案対応や情報交換の調整も担う。CERT-UAはSSSCIPの下にあるウクライナの国家的なサイバー事案・攻撃・脅威対応チームと説明されている。公開情報上、この取決めは所管機関を介して二つのチームをつなぐもので、共同CERTの設立や権限の統合を示すものではない。

既存の協力を置き換えるものとは確認できない

2026年の取決めは、EUとウクライナの事案対応協力全体の始まりではない。欧州委員会の2024年ウクライナ報告書によれば、ENISA、ウクライナ国家サイバーセキュリティ調整センター、SSSCIPの間では、2023年11月9日に作業取決めが署名され、実施中だった。これは別の機関構成によるものだ。2026年の発表は、CERT-EUとSSSCIPの間の経路を追加し、運用上の相手としてCERT-UAを挙げている。公表資料は旧経路が置き換えられたとも、二つの取決めが同じ範囲を持つとも述べていない。

対話の議題は署名された取決めより広い。EUとウクライナは、NIS2指令とサイバー・レジリエンス法へのウクライナの整合、5Gツールボックスの実施、サイバー危機管理、防衛、サイバー犯罪対策の協力を話し合った。欧州委員会は5Gネットワークの安全性を優先事項としたが、新たな評価、期限、完了した手順は公表していない。議論されたことは議題に上った証拠であり、実施された証拠ではない。

双方の外交、デジタル、国防、安全保障分野の当局者が参加し、EU加盟国はオブザーバーとして出席した。幅広い参加は調整を支え得るが、委員会の説明が署名者として挙げるのはCERT-EUとSSSCIPの代表だけだ。他の参加者を署名者や情報交換の共同運用責任者と扱う根拠はない。

何があれば運用を検証できるか

次に役立つ証拠は、意向を繰り返す声明より具体的なものだ。取決め本文や実施メモが公開されれば、交換範囲、担当チーム、エスカレーション経路、見直し手順を確認できる。運用報告があれば、開始時期、各チームの担当境界、測定可能な対応の有無が分かる。5Gの作業については、進捗を確認する別の実施記録が必要になる。

現時点で言えることは限られる。署名済みの行政取決めによって、別個の二つの事案対応サービス間に情報交換への経路が設けられた。欧州委員会の公表資料は、運用上の境界や結果を評価できるほど、その経路を説明していない。

出典

  1. 欧州委員会、第5回EU・ウクライナ・サイバー対話の説明、2026年10月13日
  2. ウクライナ外務省、第5回EU・ウクライナ・サイバー対話、2026年10月12日
  3. CERT-EUについて
  4. CERT-UAについて
  5. 欧州委員会、ウクライナ報告書2024
  6. EU規則（EU, Euratom）2023/2841