要約

  • 規則(EU) 2023/2854第29条は2027年1月12日以降あらゆる切替料を禁じ、それ以前は「削減された」切替料を切替手続に「直接関連する」費用までに制限する。それは方向であって、数字でも算式でもない。
  • 同第2条(36)は禁じる対象を列挙する。データ移転費は明示的に内側に入り、標準サービス料金と早期解約違約金は明示的に外側に置かれる。二つの除外は、クラウド請求書がいちばん分厚くなる場所に落ちている。
  • OVHcloudでは、アウトバウンド通信の行は価格表に「Included」と印字され、サービス一般条件の可逆性支援は「subject to a charge」で金額がなく、「does not include any restitution, recovery or migration of Content」と書かれている。検証できる点は名指しされた行にあり、退出の値段は別の扉の後ろにある。

私の計算では、2026年11月18日から2027年1月12日までは55日ある。11月の残り12日、12月の31日、1月の12日だ。事業者が「退出費用が交渉可能な契約条項から禁止される料金行に変わる日」までに残された時間がこれだけ、ということになる。複数年契約の尺度では、ほとんど何もないに等しい。

第29条の見出しは「Gradual withdrawal of switching charges」、すなわち段階的撤廃である。最初の三項は、公式公報の文言を伝える互いに一致した複数の再録でこう読める。「From 12 January 2027, providers of data processing services shall not impose any switching charges on the customer for the switching process.」続いて「From 11 January 2024 to 12 January 2027, providers of data processing services may impose reduced switching charges on the customer for the switching process.」そして上限である。「The reduced switching charges referred to in paragraph 2 shall not exceed the costs incurred by the provider of data processing services that are directly linked to the switching process concerned.」第29条の本文を参照。

この上限は料金表でも、単価でも、まして計算方法でもない。意味の拘束だ。請求できる額は実際に発生した費用を超えられず、しかもその手続に直接結びついた費用に限られる。私が当たったどの版にも、上限の数字も、算入できる費用の区分の列挙もない。移行の窓は2024年1月11日から2027年1月12日までの三暦年で、この数え方も私のものだ。

テキストでいちばん有用な部分は第29条ではなく、定義の第2条(36)にある。「‘switching charges’ means charges, other than standard service fees or early termination penalties, imposed by a provider of data processing services on a customer for the actions mandated by this Regulation for switching to the system of a different provider or to on-premises ICT infrastructure, including data egress charges」という文である。要素は三つあり、重さは同じではない。引き金は狭い。本規則が切替のために義務づける行為に限られる。包含は明示だ。データ移転費は切替料に含まれる。除外も同じくらい明示だ。標準サービス料金と早期解約違約金は射程の外に置かれる。(36)の定義を参照。

もっとも、この規則は全面的に盲目ではない。読んだテキストは、契約締結前の情報提供義務を「引用」ではなく「記述」している。事業者は標準サービス料金、早期解約違約金、そして移行期間中に課しうる削減後の切替料を明確に示さなければならない、という趣旨である。第25条は同じ内容を契約に固定する。契約は「switching charges, that may be imposed by providers of data processing services in accordance with Article 29」を特定しなければならない。切替の時計もそこに文字で置かれている。切替は「without undue delay and in any event not after the mandatory maximum transitional period of 30 calendar days」、通知期間は「which shall not exceed two months」、移行期間終了後のデータ取り出しは「at least 30 calendar days」、30日が技術的に不可能な場合は14営業日以内に通知し、7か月を超えない代替期間を示す。第25条を参照。

第29条がしていないのは、測定の道具を用意することだ。それを委ねている。「The Commission is empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 45 to supplement this Regulation by establishing a monitoring mechanism for the Commission to monitor switching charges, imposed by providers of data processing services on the market」。第29条(7)を参照。読んだ限り、登録簿もひな形も届出義務も作られていない。委任立法で仕組みを作ると約束しているだけだ。2026年11月18日に私が開いた文書の中に、その目的で採択された委任法規はない。そして本稿は、そうした法規が存在しないと主張するものでもない。

適用日には専用の条項がない。第50条は「It shall apply from 12 September 2025.」と述べる。第50条を参照。読んだ再録では、日付のある例外は第3条(1)、第III章、第IV章に向けられており、第VI章に触れる行はない。したがって第VI章は一般の適用日に収まる。公式ページが配信した前文78は、賭け金をこう書いている。「switching without undue obstacles and data transfer costs is a key condition for a more competitive market」。前文78を参照。

残るのは事業者だ。OVHcloudのパブリッククラウド価格表では、「Instance Public Traffic」は二行の表にすぎない。「| Incoming public traffic | Included |」と「| Outgoing public traffic | Included |」。表の下の段落が範囲を狭める。「Outbound public network traffic is included in the price of instances on all locations, except the Asia-Pacific region (Singapore, Sydney and Mumbai). In the tree regions, 1 TB/month of outbound public traffic is included for each Public Cloud project. Beyond this quota, each additional GB of traffic is charged.」この「the tree regions」はページ自身の誤記で、私の転記ではない。取得したテキストに1GBあたりの料率はなく、移行・退出・可逆性・転送・切替料という名前の行も一行もない。

同じ事業者のパブリッククラウドのネットワーク頁は別のことを、より強い調子で言う。「There are no additional charges on ingress and egress traffic, except for datacentres in Australia, India, and Singapore.」そして「At OVHcloud, bandwidth is unlimited and unmetered. You can transfer as much data as you want at no extra cost. This applies to both ingress and egress traffic.」OVHcloudの文書が二つ、地域の一覧も二つ。片方はシンガポール、シドニー、ムンバイ、もう片方はオーストラリア、インド、シンガポール。そして肝心なところで「are charged」と「no extra cost」が向かい合う。これは事業者と批判者の対立ではない。同じ事業者の公開ページ同士の食い違いだ。

退出という事実に値段を結びつける契約上の要素は別の場所にあり、しかも値段がない。サービス一般条件6.4条「Recovery of Content」はこう定める。「The Client is responsible for the recovery of Content. OVHcloud does not provide its clients with any specific means of recovering their Content, even prior to the expiration or termination of a Service. ... However, at the Client’s request, OVHcloud may provide confidential technical information relating to the Service in order to facilitate Service reversibility and Content recovery operations. This assistance service is subject to a charge and to the signature of a specific confidentiality agreement. This service does not include any restitution, recovery or migration of Content.」依頼に基づき、秘密保持契約を条件に、有償で提供される支援であり、内容の返還・回復・移行はいっさい含まないと明記されている。金額は条項のどこにもない。

この引用には二つの留保が付く。どちらも軽くない。文言は抜粋として取得された。版のファイルそのものから得られたのは冒頭と定義の部分だけで、引用した文は同じ版系列の別の英語版にある同一条項から来ている。そして、ある顧客にどの契約主体の版が適用されるのかは、読んだ文書では確定しない。

契約索引が並べるものの中に、データ法、切替料、データ移転、可逆性のいずれかを題名に持つ文書はない。サービス一般条件、レジストリ関連の政策文書、製品ごとにまとめられた個別条件があるだけだ。これは取得した一覧についての観察であって、生きた索引に存在しないことの証明ではない。付随する否定的結論も同じ枠に収まる。2026年11月18日に読んだOVHcloudの文書のうち、規則(EU) 2023/2854、第29条、「switching charges」という語に触れたものは一つもない。これは実際に読んだ文書についての話で、事業者の全文書群についての話ではない。

さらに事業者の同一性について一言。OVH SASはこのグループのフランス法人であり、本稿の分析対象である(ディレクトリ項目)。ある顧客と契約するのが具体的にどの法人かは、読んだ文書では答えられない。

読みの限界は引用のそばに置くべきで、結びに置くべきではない。EUR-Lexの当該アドレスが返したのは標題ブロックと前文78から80までだった。ELIとCELEX-TXTの各アドレスは読める条文本文を返さなかった。本稿が引用する条文の一文一文は、公式公報の文言を伝える互いに一致した第三者の再録に由来し、相互に照合したものであって、公式本文の通読によるものではない。

したがって仕組みは単純であり、予想されたものではない。定義が対象を名指しし、禁止がその対象を打ち、移行時の上限がその対象を縛る。定義が名指しできないものは契約の自由を保つ。依頼に基づき、価格を公表せず、返還も移行もしない裁量的な支援として。退出は無料になったのではない。値段を尋ねる窓口へ移され、答えは秘密保持契約にかかっている。検証できる点は名指しされた行にあり、退出の実質的な統制は名を持たない行にある。

名指しの順序

この規則の作りは、定義が先、禁止が後、上限が最後という順序になっている。だから実際の運用は条文の解釈ではなく、請求書の行名を誰が決めるかで決まる。契約前の点検は、その順序をそのままなぞればよい。価格表でアウトバウンド通信の行がどう表示されているか。契約に切替料だけを抜き出した別紙があるか。可逆性支援が、料率と範囲と期限を持つ役務として書かれているか、それとも依頼次第の一言で終わっているか。三つ目まで見ないと、退出費用が読める契約かどうかは判断できない。一つ目だけ見れば、目に入るのはゼロだけだ。

時間のずれも見落としやすい。第25条は通知期間・移行期間・データ取り出し期間を契約に書き込ませるが、第29条の禁止は料金だけを扱う。手続を詳しく書いた契約は、料金を空白のままにしても、両方を字の上では満たす。ここで問うべきは条項の有無ではなく、条項の完成度である。料率と範囲と期限を書いた支援条項と、「subject to a charge」とだけ書いた条項は、適合性の判定では同じに見え、退出の場面ではまったく違う。