要約

  • 英国政府は、独立した非営利組織AI Biosecurity Labに1億ポンドを充てると発表した。国家構想全体は1億6500万ポンド。
  • モデルと計算資源には最大2億ポンド相当の企業側の拠出が示された。科学諮問委員会の詳細は後日発表される。

予算書のほうが、科学の審判員より先に会場へ着いた。英国のCabinet Officeは10月24日、AI Biosecurity Labを独立した非営利組織として立ち上げ、政府が1億ポンドを拠出すると発表した。HM Treasuryは、その上位にある国家AIバイオセキュリティ構想を1億6500万ポンドと説明する。研究の初手は、新たな生物学的脅威の早期発見と、ワクチンや治療法などの開発加速だ。科学諮問委員会も設けるという。ただし、その人選と仕組みはまだ紙面に現れていない。

この研究所が相手にするのは一つの省庁だけではない。UKHSA、APHA、Dstlと連携し、MHRAとは保健上の緊急事態への備えやAI設計医薬品の規制をめぐって協力する。モデルが発した警告や研究上の発見を公共の判断へ運ぶには、各機関が何を確かめ、どこで責任を引き受けるのかが重要になる。独立した研究所という看板だけでは、その受け渡しの手順は読めない。

道具の供給者も名を連ねる。Cabinet Officeは、OpenAIとAnthropicによるモデル利用枠や計算資源、技術支援を最大2億ポンド相当と紹介し、Google DeepMindとBasecamp Researchとの研究協力も挙げた。研究の速度を上げる材料であると同時に、どのモデルを選び、別のチームが結果を検証できるかという問いを生む。発表文には供給者の名前が並ぶが、諮問委員会がそうした研究をどう吟味するかは今後の説明事項だ。

英国の2023年の生物安全保障戦略は、もともと省庁横断の連携を軸にしていた。新研究所はそこへAIの専門拠点を加える。次に読むべき発表は、立派な実験室の写真ではなく、委員の氏名、権限、異論の扱い、そして公共機関へ結果を渡す際の検証手順だろう。資金は研究を始めさせる。手順は、その研究を信頼できるものにする。

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