要約

  • 英国財務省はBarclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital MarketsをDigital Gilt Instrument（DIGIT）の共同主幹事に選んだ。
  • 6社は引受、投資家対応、発行時の販売を担う。投資家が二つの基盤のどちらからでも債券を保有できるようにするHSBCとLSEGの預託機関間リンクは、なお開発途上にある。

英国のデジタル国債試験で、発行時の販売を担う6社が決まった。英国財務省は10月6日、競争的な調達を経てBarclays、HSBC、Lloyds、Morgan Stanley、NatWest、RBC Capital MarketsをDIGITの共同主幹事に選定した。完了したのは仲介機関の選定段階で、政府は2027年第1四半期までの発行を見込む。債券がすでに発行された、あるいは投資家が申し込んだという発表ではない。財務省の発表によると、6社は引受、投資家との対話、発行日の販売という従来型の業務を支援する。

ただし、この役割にデジタル台帳の運営は含まれない。財務省はDIGITを、分散型台帳技術（DLT）を国債の発行から償還まで試すための、デジタルネイティブで短期の政府債務証券と説明する。Digital Securities Sandbox内のプラットフォームで発行し、オンチェーン決済を行う一方、通常の政府債務管理プログラムからは切り離す設計だ。DIGITの公式記録は、主権債務の発行にDLTを適用できるかを検証し、英国のデジタル市場基盤を育てることを目的に挙げる。

台帳を動かす仕組みと投資家の接続は別の作業だ。財務省は2月、DLTのプラットフォーム提供者としてHSBCを選び、HSBC Orionを採用した。7月には、発行者側のDigital Securities Depository（DSD）であるHSBC Orionと、投資家側のLSEGのDSDを結ぶため、HSBCとLondon Stock Exchange Group（LSEG）が覚書を交わしたと説明した。政府が示す目的は、投資家がいずれかの基盤からDIGITにアクセスし、保有できるようにすることだ。公表されたのは開発中の接続構想であり、本番環境のサービスが稼働した証拠ではない。7月の更新資料は、London Stock Exchangeのメイン市場への上場も見込む一方、議会日程が許せばSandboxの規則改正を提案する意向を示している。

このため、銀行6社の選定だけではガバナンス全体を説明できない。主幹事は投資家への働きかけと販売を担い、預託機関は証券の記録と管理を支える。技術提供者も別の競争調達で決まった。2月の財務省発表では、HSBCがDLT提供者に選ばれ、法律事務所Ashurstが法務サービスを担うとされた。公表資料には発行額、クーポン、価格、投資家の適格条件、申込数、配分ルールはない。

公的債務の範囲も区別すべきだ。財務省とUK Debt Management Office（DMO）がDIGITを共同で運営するが、DMOの年次報告は通常の国債発行計画から独立した実験的な発行と位置づける。Debt Management Report 2026–27も既存プログラムとの分離を確認している。DMOの年次報告によれば、追加発行は初回取引の成否が条件となる。これは次の発行を検討する条件であり、通常の政府借入を新しい台帳に移す決定ではない。

次に確認すべきなのは銀行の選定ではない。その段階は終わった。発行前に、預託機関間リンク、上場の状況、確定した発行条件、決済方法、二つの記録が食い違った場合にどちらを正とするかを、利用可能で法的にも明確な投資家経路として整えられるかが問われる。確認した公式資料はまだこれらの結果を示しておらず、将来のDIGIT発行に進むための公開された成功基準も定めていない。

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