要約
- 同じ事業者のSLA三本が、同じ一語を三つの互換性のない方法で計算している。うち二本は「観測されなかった時間」を完全な可用性として計上する。
- 補償は返金ではなく将来の支払いへの充当で、発動条件は顧客が二請求サイクル以内に証拠を添えて申請することにある。読んだ五文書の中に、約束が満たされなかったことを事業者が顧客へ知らせる義務を課した文は一本もなかった。
一、同じ言葉を三つの物差しで測る
Amazon Compute Service Level Agreementは2022年5月25日最終更新。月間稼働率を、その月にAmazon EC2が「利用不可」だった分の割合を100%から引いたものと定義し、毎月の請求サイクルで測る。地域レベルの約束は99.99%、単一インスタンスは99.5%。利用不可の意味も二段に書かれる。インスタンス単位では、そのインスタンスが外部接続を失っていること。地域単位では、二つ以上のアベイラビリティーゾーン、または一つのアベイラビリティーゾーンと別リージョンのアベイラビリティーゾーンにある稼働中インスタンスが同時に外部接続を失っていることだ。
Amazon RDS Service Level Agreementは目盛りを変え、1分刻みを数える。マルチAZ DBインスタンスとマルチAZ DBクラスターは99.95%、シングルDBインスタンスは99.5%。そして定義の側にこう書いてある。その月の途中までしか動かしていなかった場合、動いていなかった部分は100%可用だったものとみなす、と。
Amazon S3 Service Level Agreementは時間を数えない。まず5分ごとの区間のエラー率を出し、その区間エラー率を月全体で平均し、100%から引く。リクエストのない区間はエラー率0%とみなす。エラー率自体は一種類の誤りしか数えない。InternalErrorとServiceUnavailableを、その区間の同種リクエスト総数で割ったものだ。
後の二文はいずれも各文書の「定義」の中にあり、請求規則ではない。やっていることは同じだ。観測されなかった時間を、何も問題がなかった時間として計上する。空の5分はエラーゼロ、動いていなかった半月は満点。
計算は私のものであると明示して置く。30日の月は43,200分。EC2の定義では99.0%は42,768分にあたり、その月の累計432分の利用不可で10%区分の下限に届く。95.0%は41,040分で、累計2,160分で100%区分に入る。区分の線は同時に時間の線でもある。S3では30日に8,640の5分区間がある。そのうち8,000区間にリクエストがなく、640区間がそれぞれ10%のエラー率なら、平均エラー率は0.74%、月間稼働率は99.26%になる。空の区間をエラーゼロとして数えるからだ。このトラフィック構成は私の例示であって、測定された事例ではない。
二、補償表は一枚ではない
EC2は地域レベルとインスタンスレベルで同じ表を使う。約束を下回るが99.0%以上なら10%、99.0%未満で95.0%以上なら30%、95.0%未満なら100%。
S3は保存クラス別に二枚の表を印刷している。S3 Standard、S3 Express One Zone、S3 Glacier Flexible Retrieval、S3 Glacier Deep Archive、および明示されないその他のリクエストは99.9%/99.0%/95.0%で区分し、中段は25%。S3 Intelligent-Tiering、S3 Standard-IA、S3 One Zone-IA、S3 Glacier Instant Retrievalは99.0%/98.0%/95.0%で区分し、中段はやはり25%。RDSは99.0%/95.0%の三段で、中段は25%。
つまり95.0%以上99.0%未満という同じ帯で、EC2は30%、S3とRDSは25%を支払う。これも私の計算だ。影響を受けたリージョンの当月EC2請求を1,000ドルと仮置きすると、この帯で300ドル。S3やRDSの同じ帯なら250ドル。差の50ドルは、どの文書が適用されるかだけで決まる。1,000ドルも300ドルも公表された数字ではなく、公表されているのはその二つの百分率だけだ。
補償の基準も「損害」ではなく請求書だ。EC2は影響リージョン(または影響を受けた単一インスタンス)の当月請求の百分比で、リザーブドインスタンスの前払いのような一時金は除く。S3は影響リージョン、影響保存クラスの当月支払額、S3 Express One Zoneなら影響アベイラビリティーゾーンごと。RDSは該当区分のインスタンスまたはクラスターの費用。三本とも、対象サービスの将来の支払いにしか充当できず、1米ドルを超える場合に限り、譲渡不可で、返金請求権を生まないと書く。100%の最上位区分の上に、百分率の上限はどの文書にも印刷されていない。
三、補償を存在させる動作は顧客の側にある
三本は顧客の動作を同じ窓に置く。事象が起きた後の二つ目の請求サイクルが終わるまでに、AWS Support Centerでケースを開き、そのケースが「受領」されなければならない。材料は主題行、事象の発生日時、影響リージョン(インスタンス単位ならアベイラビリティーゾーンも)、影響リソースID、そして誤りを記録し主張した停止を裏づけるリクエストログ。文書自身の言葉で、必要情報が欠ければ受給資格を失う。S3は指定の主題行に加えて、エラー率が非ゼロだった各事象の日時を要する。S3とRDSは事業者の確認後一つ目の請求サイクル内に付与する。同じ事象についてEC2の地域レベルとインスタンスレベルを重ねて請求することはできず、RDSの二本を重ねることもできない。
そして私が読んだ空白。この五文書――Compute、S3、RDSの三本のSLA、第4.1節まで読んだAWSカスタマーアグリーメント(第4.2節と第9節は同一ページの抜粋でのみ確認)、AWS Service Termsの第1.11節から第1.13節――の範囲に、約束が満たされなかったときにAWSが顧客へ知らせる義務を課した文はなく、顧客の申請なしに区分どおりのクレジットを出す文もない。読んだService Termsの本文は第1.17.3節の後で切れており、カスタマーアグリーメントの本文は第4.1節で切れている。だからこの二文書の別の場所に通知義務があれば、私は排除できない。上の否定は、実際に読んだ範囲にだけ及ぶ。
申請を要しない唯一の救済はEC2の一文だ。単一インスタンスが1時間のうち6分を超えて利用不可なら、その1時間分は課金しない。自動的に適用され、申請は不要。同じ文書群の中に時計が二本並ぶことになる。一本は時間を単位に自動で回り、一本は請求サイクルを単位に顧客が回す。単位が違い、起点も違う。文書は両者を統合していないし、私も統合しない。
四、境界線は除外条項に書かれている
三本とも同型の除外節を持つ。天災やAmazon EC2の分界点を越えた先のインターネット接続問題を含む、合理的支配を超えた要因。復旧データ量の確認やリソースの健全性通知への応答を含む、顧客の作為または不作為。顧客の機器・ソフトウェアその他の技術。そして契約に基づく当該サービスの利用権の停止または終了。これらが直接または間接に原因の停止には、約束は適用されない。除外節の後には裁量の一文が続く。稼働率の計算に使う以外の要因で可用性が影響を受けた場合、AWSは裁量でサービス・クレジットを発行することがある、と。
排他的救済の書き方も揃っていない。EC2はこう書く。契約に別段の定めがない限り、本SLAは顧客の唯一かつ排他的な救済であり、AWSのAmazon EC2の不提供・不履行その他提供失敗についての唯一かつ排他的な義務である、と。S3は向きが逆で、AWS契約に別段の定めがない限り、顧客の唯一かつ排他的な救済は本SLAに従って受け取るサービス・クレジット(受給資格がある場合)である、と。RDSもクレジットの受領を排他的救済と書く。
顧客側にはさらに三本の線がある。AWSカスタマーアグリーメント(2026年10月29日最終更新)の第1.6節は、いずれかのSLAへの不利な変更について少なくとも90日前の通知を求め、第4.2(b)節は停止期間についてSLA上のサービス・クレジットを受ける権利がないとし、第9.1節はサービスの利用不可を免責に含めつつ、それがSLA上のサービス・クレジットを制限しないと明記し、第9.2節の12か月累計の賠償上限もクレジットを消さない。契約は約束を再掲せず、引用によって取り込む。
五、どの表にも載らない第四の道
AWS Service Terms(2026年11月19日最終更新)の第1.12節は一文だけだ。サービスのある期間について料金を請求され、その期間そのサービスが利用できなかった場合(利用不可の意味は各サービスのSLAが定める)、その期間に請求された額に等しいサービス・クレジットを申請できる、という趣旨を述べる。この文は第1.11節(エンドユーザーの個人データについてのプライバシー通知と同意)と第1.13節(フランスのPGSSI-Sへの準拠)の間に挟まり、どの百分率表も引用していない。
私が読んだ範囲では、この一文が与える額が三本のSLAにある10%、25%、30%、100%のどれに対応するのか、文書は述べていない。SLAが覆されたとも、単なる繰り返しとも読まない。読んだ事実はこうだ。「その期間に請求された額に等しい」額と四段の百分率が同じ文書群の中に併存し、両者をつなぐ一文がどこにもない。
六、この文書群の外側
AWSのSLA索引ページは「AWSはすべての有償かつ一般提供のサービスについてSLAを提供することを約束する」と書き、続けて分類を並べる。ANALYTICS、APPLICATION INTEGRATION、ARTIFICIAL INTELLIGENCE、BUSINESS PRODUCTIVITY、COMPUTE、DATABASE、DEVELOPER TOOLS、END USER COMPUTING、GAME TECH、INTERNET OF THINGS、MANAGEMENT TOOLS、MEDIA SERVICES、MIGRATION & MODERNIZATION、NETWORKING & CONTENT DELIVERY、QUANTUM、SATELLITE、SECURITY & IDENTITY、STORAGEの十八分類。Amazon EC2はCOMPUTEの下、Amazon RDSはDATABASEの下、Amazon S3はSTORAGEの下にある。私が読んだ本文にアグリーメントの総数は印刷されていない。十八は私が数えた分類の数であって、ページに書かれた一文ではない。
この会社についての当社の公開報道はこれまで四本だ。2026年11月11日のリージョン依存と退避オプション、11月1日のFBA容量の価格設定、10月31日のグループ利益率とフリーキャッシュフロー、同じ10月31日のKDP印税率の段階。四本のどれも、商業的なSLAを救済の道具として読んでいない。この記事が読むのは事業者自身が書いた救済文書であり、誰が測定を持ち、クレジットの分母が何で、誰が最初に動かなければならないかである。
名簿の項目(Amazon.com, Inc.)が記録するのはAPNICの会員資格と番号資源の足跡であり、この実体がクラウドを販売していると推し量る根拠にはならないと明記されている。上の条項はすべて文書の出版者に帰属し、契約の言葉のまま引用する。名簿のカードから事業の事実を導くことはしない。
三本はどれも単体では明確に書けている。並べた瞬間に、明確さが選択に変わる。同じ一語、同じ95.0%、同じ二請求サイクルの窓。最後にいくら戻るかは、どのサービスで起きたかと、窓が閉じる前に誰かがログをケースに放り込んだかで決まる。
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