要約

  • 2026年6月1日、ArrayはVerizon向け電波売却を完了して10億ドルの現金を受領し、同日に1株11.00ドルの特別現金配当を宣言した。
  • 2026年6月30日時点で完了済みの電波売却は4件。6月5日に署名したTモバイル向け2件（1,020万ドルと1,960万ドル）は規制承認と通常の条件を待つ。
  • 残る電波の帳簿価額は15億8,470万ドルで中心はCバンド。塔は19州で4,456基、第2四半期のサイト賃料収入は前年同期比95%増、テナンシーは0.98である。
  • 賃料台帳は二層。Tモバイルとのマスターリースは最低2,015基を15年以上カバーする一方、約1,800基の暫定サイトは塔単位で解約可能で、2028年1月までに順次終了する見込みだ。

現金化は終わった

Verizonへの電波売却は2026年6月1日に完了し、Arrayは10億ドルの現金を受け取った。契約は2024年10月17日付のライセンス購入契約であり、売り手の法人名は当時のUnited States Cellular Corporationのままである。2026年6月1日付SEC提出書類

同じ日、取締役会は1株11.00ドルの特別現金配当を宣言し、6月11日時点の株主に対して6月25日に支払った。会社は2026年中に追加の配当を予定していないとしている。投資家向けの説明では、10億ドルの対価、5月に完了した約1億6,800万ドル相当のTモバイル電波売却、そしてTDSの特別委員会による検討からの独立性が併せて示された。Arrayの発表

台帳に残る条件付きの部分

2026年6月30日時点で完了済みの売却は4件である。VerizonのAWS・Cellular・PCS向け10億ドル（6月1日）、AT&Tの3.45GHzと700MHz向け10億1,800万ドル（1月13日）、Tモバイルの700MHz向け7,480万ドル（5月5日）、同じく600MHz向け8,640万ドル（5月12日）。6月5日に署名した700MHzの1,020万ドルと600MHzの1,960万ドルの2件は、規制承認と通常の条件を待っており、いずれも2026年内の完了が見込まれている。売却対象から外れた電波の帳簿価額は15億8,470万ドルで、中心はCバンドである。第2四半期の売却で得た11億6,760万ドルのうち約2億5,000万ドルは現金所得税となり、その大半がTDSとの税務配分契約に基づいて第3四半期に支払われる。2026年6月30日四半期報告書

塔の台帳は二層である

2025年8月1日に完了した無線事業のTモバイルへの売却は、総対価42億9,380万ドル（現金26億2,880万ドルとTモバイルが引き受けた16億6,500万ドルの債務）に上り、最終精算は今も調整の対象にある。2025年通期報告書

Tモバイルとのマスターライセンス契約は、最低2,015基のArray所有塔を少なくとも15年間カバーする。これに対し、約1,800基の暫定サイトは塔単位で解約可能な形で最大30カ月賃借され、約600の既存コロケーションが2025年8月1日から15年の新たな期間に延長された。暫定リース収入は第2四半期に670万ドル、2026年上半期に1,490万ドルで、Tモバイルの統合が進むにつれて2028年1月までに減少する見込みである。

賃料収入の内訳

第2四半期のサイト賃料収入は前年同期比95%増えた。2026年6月30日時点のテナンシーは0.98（3月31日は0.96）、コロケーション数は4,290から4,362へ増え、塔は19州で4,456基である。ただしDISHのコロケーションは指標から除かれている。第2四半期決算の発表

DISH Wirelessと関連会社は2026年6月に破産を申請し、Arrayは2026年第1四半期からDISH収入を認識していない。第2四半期の売上高は5,407万ドル（前年同期2,852万9,000ドル）、継続事業の調整後EBITDAは5,620万2,000ドル（同3,592万6,000ドル）だった。第2四半期決算のリリース

親会社が選ばなかった道

2026年9月1日、TDSはArrayの未保有株式を取得する非拘束的な提案を取り下げた。TDSは約82%を引き続き保有し、2026年6月30日時点で5億2,390万ドルが残る自己株買いプログラムを再開する意向を示した。両社は近く、Arrayの残存電波資産の現金化に向けた取り組みを強めるとしている。TDSの発表

取り下げられた提案は、買収前の特別配当として1株10.40ドル（約9億ドル）と、Array株1株につきTDS株0.86株の交換比率を前提としていた。TDSは11億7,700万ドルの電波売却計画に対して約2億7,700万ドルの手数料と税を見積もっていた。Arrayの取締役会が実際に宣言した配当は1株11.00ドルである。TDSの提出書類

何がまだ証明されていないか

現金化は完了したが、自立した収益源の証明はこれからである。残る電波15億8,470万ドルには買い手も期限も示されておらず、約1,800基の暫定サイトの解約時期は相手方であるTモバイルの統合計画に依存する。単一の主要テナントに依存する賃料台帳と、買い手の見えないCバンド在庫という組み合わせが、2026年後半以降の評価軸になる。同社の基本情報はディレクトリ項目にまとめている。