• Aon は、稼働開始を迎えるデータセンターとすでに稼働中の施設向けに、100億ドルの保険引受枠を確保しようとしていると報じられている
  • 提案中の枠組みは、Aon のライフサイクル型保険の対象を建設段階から運用段階へ広げるものだが、最終的な引受規模と条件は確認されていない

事実関係

Aon は、稼働中のデータセンター向けに100億ドルの保険引受枠を確保しようとしていると報じられている。記事は The Insurer を引用しており、The Insurer は匿名の情報筋に基づく情報だとしている。提案中の Operational Property データセンター Lifecycle Program は、Aon の建設向けプログラムから運用段階へ移る案件と、すでに稼働中のデータセンターを対象とする。Aon はこの新たな枠組みを正式発表しておらず、報じられた100億ドルの目標について引受枠を確保済みとも確認していない。

7月、Aon は既存のデータセンター Lifecycle Insurance Program の規模を50億ドルに引き上げた。同プログラムには、建設中のリスク、操業開始の遅延、財物損害、事業中断に対する補償に加え、エンジニアリングなどのリスク関連サービスが含まれる。9月の報道は、建設向けプログラムの再増額ではなく、稼働中の施設向けに提案されている枠組みに関するものだ。確認した資料では、最終的な保険料条件、顧客への配分、参加保険会社、保険約款の全文はいずれも開示されていない。

分析

データセンターが建設段階から運用段階へ移ると、必要な保険も変わる。建設中は、プロジェクトの損害や稼働開始前の遅延が主な対象となる。施設が稼働を始めると、財物損害や実運用の中断もリスクに加わる。案件をこの移行全体にわたって対象とするプログラムがあれば、切れ目のない補償を手配しやすくなる可能性がある。

大規模キャンパスでは段階的に稼働を始めることがあり、移行がさらに複雑になり得る。敷地の一部が顧客にサービスを提供する一方、別の部分では建設が続く場合がある。そのため所有者は、各部分がいつ建設中の補償から運用中の補償へ移るのか、また保険契約が一部未完成のキャンパスをどう扱うのかを把握する必要がある。

BTW の読者にとって、報じられた100億ドルという数字は Aon が確保しようとしている引受枠の規模を示すが、個別のデータセンターが確保できる補償額までは示していない。プログラムの条件、引受を担う保険会社、案件を運用段階の補償へ移す規則が明らかになれば、この枠組みが実際に何を変えるのかがより明確になる。

注目点

Aon が100億ドルの目標、参加保険会社、利用資格要件を確認する正式発表を行うかに注目したい。特に、段階的に稼働を始めるキャンパスで、案件が建設中の補償から運用中の補償へどう移るのか、その詳細が示されれば、提案中のプログラムが実務でどのように機能するかが分かる。