要点
- 売上高は1,197億9,600万ドルで24%増、Google Cloud は247億6,800万ドルで82%増だった。
- Cloud の営業利益は28億2,600万ドルから88億1,400万ドルへ増えた。
- 株式証券の純利益990億3,100万ドルは、純利益を771億ドル、希薄化後 EPS を6.26ドル押し上げた。総純利益は1,121億9,300万ドル、EPS は9.11ドルだった。
- 設備投資449億2,400万ドルは営業キャッシュフロー390億6,900万ドルを上回り、四半期フリーキャッシュフローはマイナス58億5,500万ドルとなった。
- 2026年の設備投資見通しは1,950億〜2,050億ドルへ引き上げられ、四半期には496億ドルの株式調達と203億ドルの社債純収入があった。
会計上の利益とインフラの収益力は同じではない。Alphabet の株式証券利益には実現・未実現の双方が含まれ、市場価格で反転し得る。これに対し、サーバーやデータセンターの採算は顧客の利用、価格、電力、減価償却によって決まる。
第2四半期の総純利益は1,121億9,300万ドル、普通株主帰属分は1,121億700万ドルだった。990億3,100万ドルの株式証券利益は、税引き後純利益を771億ドル、EPS を6.26ドル増やした。771億ドルを会社全体の純利益と読むのは誤りであり、Cloud の利益とみなすのはさらに誤りだ。
運用面の根拠は Cloud にある
Google Cloud の売上高は前年の136億2,400万ドルから247億6,800万ドルへ伸び、営業利益は28億2,600万ドルから88億1,400万ドルへ増えた。将来の受注ではなく、すでに認識された売上と利益である点が重要だ。
Google Services は売上高945億4,000万ドル、営業利益395億4,400万ドルで、依然として最大の資金源だ。一方、Alphabet 共通活動は57億8,900万ドルの損失で、主に共通 AI 研究開発を反映する。Cloud 部門の数字だけでは、基盤モデルや共通計算資源の費用をすべて捉えられない。
82%成長は需要不足の危険を下げるが、設備寿命全体の投下資本利益率を保証しない。比較対象が大きくなり、競合の供給が増えれば、同じ速度は維持しにくい。
建設費は売上より先に出る
設備投資は449億2,400万ドルで、前年同期の224億4,600万ドルからほぼ倍増した。営業キャッシュフローは390億6,900万ドルで、会社定義のフリーキャッシュフローはマイナス58億5,500万ドルだった。
直近12カ月では532億7,300万ドルのプラスを保つ。一四半期の赤字は資金危機を意味しない。ただし、当期の内部資金より建設速度が速いことは示す。通期設備投資の新レンジ1,950億〜2,050億ドルは、従来の1,800億〜1,900億ドルより150億ドル高い。
設備は将来の減価償却として利益に反映されるが、現金は先に出る。利用率が不足した場合の損失は、まずキャッシュフローに現れ、損益計算書には遅れて現れる。
外部資本が時間差を引き受ける
Alphabet は6月に A 株、C 株、強制転換優先株を発行し、純額496億ドルを調達した。用途には AI インフラと世界的な計算能力が含まれる。第2四半期には無担保優先債でも純額203億ドルを得た。
さらに普通株を最大400億ドル売れる ATM 枠を設定したが、6月30日までの売却額はゼロだ。主用途は従業員株式報酬に伴う税負担であり、すでに得た現金ではない。
普通株主は希薄化と設備の収益変動を負い、優先株主と債権者は契約上の支払いを持つ。Alphabet は新しい計算資源を利益の出る需要で埋めなければならない。
次の決算では、Cloud 売上、Cloud 営業利益、営業キャッシュフロー、設備投資の四つを並べるべきだ。証券価格の上昇が再現しなくても、その四項目が改善すれば建設は事業で支えられる。外部調達だけが増えるなら、投資家がまだ証明されていない稼働率を先に買っていることになる。