要約

  • AS210328（AO ALMAZ、ORG-ZA238-RIPE）のRIPE組織オブジェクトはロシア登録番号1196501003357を記載するが、第三者登記集約（audit-it.ru、dela.pravo.tech）は同一番号をサハリンの海洋養魚企業・代表ハーン・マリナ・メンホエヴナ氏・従業員2名・2024年売上約1,460万ルーブリのAO ALMAZに対応させ、モスクワのクラウド事業者との一致は一次資料では確認されていない。
  • ルーティング観測（bgp.he.net、ping.pe）では上流AS202425・AS201814・AS48693の3関係のみが観測され、Yandex・Sberbank・Rostelecomへの直結ピアリング広告を裏付ける隣接関係は観測されていない。21世紀の集約サイト（ipregistry）も「直接ピアリング協定なし」を記す。
  • 紛争中のプレフィックス185.218.138.0/24はAS209630・AS205997・AS210328の3オリジンで広告され、AS210328側にはRPKI検証コンソールでROAが存在しない（NOT-FOUND）。
  • 本稿の新規点は、主張台帳や2026年8月のRPKI取得ウィンドウを扱った先行報道に加え、レジストリ上の法人識別が購入可能な検証項目として機能していないという「本人確認の空白」を初めて検証したことである。

レジストリに書かれた事業者

AS210328のaut-numオブジェクトは2021年12月27日に作成され、2026年8月21日04:38:32Zに輸入ポリシーが「from AS48693 accept ANY」へ書き換えられ、スポンサー組織はORG-DNJ1-RIPEである。組織オブジェクトORG-ZA238-RIPEは名称AO ALMAZ、国RU、登録番号1196501003357を記載する（IPIP.NETのRIPEミラー）。乱用窓口はロールZAN42-RIPEに公開されており、「ロシア語でのメールのみ対応」と明記する（IPGeolocation.io）。

しかし、この登録番号をロシア法人集約で引くと、INN 1196501003357はサハリン所在の海洋養魚業AO ALMAZに対応する（audit-it.ru、dela.pravo.tech）。ここには二つの解釈がある。登記事側のデータ入力誤りか、あるいはレジストリ・オブジェクト側の記載が実際の運営主体と一致しないかである。本稿の証拠は一次のEGRUL/FNS文書に基づかないため、不一致を欺瞞の証明としてではなく「解消されていない照合の空白」として扱う。

観測が示すもの、示さないもの

事業者サイトはCloud Connect 499ドル/月（10G物理ポート）、BGP広告99ドル/月/プレフィックスなど5製品を価格表付きで掲載し、Yandex・Sberbank・ROSTELECOMへの直接物理ピアリングを宣言する（almazcloud.network）。一方、観測では originates 3プレフィックス中2つがRPKI有効、観測されるASパス上の関係は上流3つのみで、ピアや下流は観測されていない。PeeringDBの記録19111は同一の法人識別を保持するが、実質フィールドは2022年7月27日更新のまま停滞し、プレフィックス数は0を示す（PeeringDB）。一方でIPinfoはAS210328を「非アクティブ・0アドレス」と2021年12月のまま分類しており（IPinfo）、公開データ源同士が現在の状態について食い違うこと自体が、購入者にとっての検証負担となっている。

重複する承認と消えたROA

プレフィックス185.218.138.0/24は3つの異なるオリジン（AS209630 LLC VASH KREDIT BANK、AS205997 Vlad Cojuhari、AS210328 AO ALMAZ）で広告され、登録者は事業者とは別のVlad Cojuhari氏とされる（bgp.he.net）。RPKI検証コンソールはAS210328には77.91.65.0/24と185.136.15.0/24の2件のROAのみを示し、185.218.138.0/24を覆うROAは存在しない（コンソールAS210328、コンソールAS205997、手法説明）。BTWの先行報道にある2026年8月24日05:53:28UTCの失効時刻は本稿の独立観測では確認できていない。また、AS205997とAS210328は185.136.15.0/24について重複するROAを保持している。

購入者が検証できること

この事例が示す構造的空白は明確である。レジストリのreg-nr欄は誰も強制照合していない。購入者、スポンサリング組織、そしてRIPE NCC自身が、orgオブジェクトの登録番号を国家登記と突き合わせることで、本稿が行ったのと同じ照合を数分で実施できる。法人識別が一致しないASNが接続性を価格表付きで販売できる現在の制度設計では、検証コストが購入者側にすべて押し付けられている。

Sources