要約

  • 高所得国のICT統計はおよそ2年ごと、低所得国では5年以上の間隔になることが多い。調査の時計が国ごとに違う。
  • ITUは1万5,000世帯の代表的なデジタル包摂調査を1か国200万〜250万ドルと推計し、定期調査を支える専用の共同資金枠はないと報告した。

世界の接続状況を2030年までに測るなら、まず調査の周期を買わなければならない。ITUによると、高所得国はICT統計をおよそ2年ごとに集める。低所得国では5年ごとか、それより少ない頻度が多い。アフリカでは、家庭のインターネット接続または個人の利用に関する指標が平均して年1項目報告され、公開が大きく遅れることもある。

ITUの「ユニバーサルで意味のある接続」は、電波の有無だけを採点しない。品質、利用可能性、価格、端末、デジタル技能、安全性という六つの側面を置く。地図に基地局を描いても、家計が料金を払えるか、端末があるか、利用者が必要な技能を持つかは分からない。これらを測るのは国家統計局や規制当局の調査、そして比較可能な定義だ。

費用は具体的だ。ITUは、1万5,000世帯を対象とする全国代表のデジタル包摂調査を、国ごとに約200万〜250万ドルと推計する。特定の規模と設計に対する推計であり、すべての統計調査の定価ではない。ただし一度の調査で終わらせず、次の回を予定できるかどうかは予算にかかる。

報告書が挙げる資金源は、通常の政府予算と国際支援だ。持続的な選択肢として、国別トップレベルドメインの収入やユニバーサル・サービス基金も挙がる。それぞれの資金には目的と管理者がある。誰が支出を承認し、どの機関がデータを集め、次の調査をいつ発注するのかを決める必要がある。ITUは、各国のデジタル包摂調査を定期実施するための専用の共同資金メカニズムは現在ないと述べている。

その穴は国際比較にも出る。ITUの2025年評価は、データがある経済圏の中で目標達成を数える。世帯のインターネット接続には、世帯数を比較できる世界共通のデータ源がなく、世界全体の状況を評価できない。表の「n.a.」はそのデータ不足を表す。世界の集計値は2025年、国別値は2024年または過去4年間の最新値で、指標によってはITU推計を含む。見た目が一つの表でも、観測時点はそろっていない。

対策としてITUは既存の社会調査へのICT質問の追加、国際ツールの活用、共通手法の維持を挙げる。世界銀行とのモバイル端末データ計画は、2030年までに少なくとも30か国を支援する目標だ。新しいデータは調査を補えるが、検証する統計家、データを扱う規則、公開日程を置き換えない。

2030年の接続目標はITUが「aspirational」と呼ぶ目標だ。目標を数字にする制度は、各国政府の予算・権限・公開方針で動く。誰が費用を負担するかを決めないままでは、国際表は接続の進展よりも、測定能力の差を映すことになる。

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