要約

  • Workdayは2025年9月に承認された40億ドルの自社株買い枠を7月末までに完了した。2027年度上期の買い付け額は税・手数料前で29.07億ドルだった。
  • 取締役会は8月、さらに最大40億ドルの買い付けを承認した。期限はなく、中断・終了でき、実際の買い付け義務もない。
  • これとは別に、年利3.5%の無担保シニア債10億ドルが2027年4月1日に満期を迎える。7月末の現金・市場性有価証券は34.03億ドル、10億ドルのリボルビング枠は未使用だった。
  • 支払い能力の危機を示す数字ではない。問うべきは、期限付き債務、事業投資、買収と任意の株主還元をどの順番で賄うかである。

同じ40億ドルでも、過去形と未来形では意味が違う。

Workdayは7月までに、2025年9月に設けた40億ドルの自社株買いプログラムを完了した。8月に設けた次の40億ドルは、まだ現金支出ではない。10-Qによると、買い付け時期と総額は事業環境、経済、市場、規制、株価などで決まり、プログラムに期限はなく、会社はいつでも止められる。ゼロ株のままでも契約違反にはならない。

2027年4月1日の社債満期はそうではない。Workdayには現金償還、期限前償還、借り換えという選択肢がある。しかし、10億ドルの元本について何もしないという選択はない。

買い枠は裁量を増やす。満期は裁量を使う期限を決める。

旧プログラムが示した執行速度

2027年度上期、Workdayは2180.9万株を市場で買い付けた。平均価格は1株133.29ドル、プログラム表の金額は物品税と手数料を除いて29.07億ドルだった。キャッシュフロー計算書の支出額は29.24億ドルである。

第2四半期だけでも978.3万株、平均133.59ドル、税・手数料前で13.07億ドルを買った。7月末には既存枠の残額がなくなった。新しい枠は単なる飾りとは限らない。会社は直前の枠を速いペースで現金支出に変えた実績を持つ。

上期の買い付け29.07億ドルは、営業キャッシュフロー12.15億ドルの2.39倍だった。Workdayが営業キャッシュフローから設備投資を引いて算出するフリーキャッシュフロー10.76億ドルに対しては2.70倍である。第2四半期の買い付けも、営業キャッシュフロー5.20億ドルの2.51倍に達した。

これは資金不足の証明ではない。会社には期首資金、証券売却、顧客からの回収、信用枠がある。2023年発行の社債が今回の買い付けに直接使われたという証拠もない。同じ期間の事業キャッシュだけでは買い付け全額を賄っていない、という規模の確認である。

54.43億ドルから34.03億ドルへ

1月末、現金は15.01億ドル、市場性有価証券は39.42億ドル、合計54.43億ドルだった。7月末には現金6.61億ドル、証券27.42億ドル、合計34.03億ドルとなった。半年で20.40億ドル、37.5%の減少である。

Workdayは、受取利息が減った理由の一つとして、買収活動と自社株買いに充てるため市場性のある債券を換金したことを挙げる。この説明から分かるのは、証券ポートフォリオが両方の用途に総体として使われたことまでだ。特定の売却代金を特定の買い付けに結び付けることはできない。

残る流動性は4月の元本より24.03億ドル多い。10億ドルのリボルビング・クレジットには借入残高がなく、会社は債務条項を順守している。Workdayは、現在の流動性、将来の営業キャッシュフロー、解約不能の未請求サブスクリプション額、未使用融資枠で、運転資金、設備投資、自社株買いと債務返済を賄えると評価する。

この説明は危機説への重要な反証である。ただし、将来の回収を保証する第三者意見ではなく、資本配分の優先順位も示さない。

サブスクリプション残高を現金と呼ばない

8月27日の決算資料では、第2四半期のサブスクリプション売上高が13.9%増の24.71億ドルだった。12カ月以内のサブスクリプション・バックログは14.2%増の90.34億ドル、全体は8%増の274.03億ドルである。

上期の営業キャッシュフローは10.73億ドルから12.15億ドルへ増え、会社定義のフリーキャッシュフローも10.09億ドルから10.76億ドルへ増加した。販売増を主因として顧客回収額は7.23億ドル増えた。

一方、供給業者への支払いは1.96億ドル、従業員関連支払いは1.91億ドル、設備投資は7500万ドル、税支払いは7300万ドル増え、受取利息は5800万ドル減った。サービスを届けるための支出も拡大している。

第2四半期だけを見ると、営業キャッシュフローは6.16億ドルから5.20億ドルへ、フリーキャッシュフローは5.88億ドルから4.60億ドルへ減った。上期は増えているため、一四半期で悪化傾向とは断定できない。それでもバックログ274.03億ドルを自由に使える資金とみなせない理由になる。

バックログは将来認識予定の契約売上であり、請求、回収、サービス提供が残る。解約条件、顧客信用、ヘッドカウント変動の影響も受ける。社債返済用の預金ではない。

税効果と営業資金を分ける

第2四半期の純利益は6.32億ドル、希薄化後1株利益は2.57ドルだった。前年の2.28億ドル、0.84ドルから大きく増えたが、1株当たり1.52ドルは社内の知的財産権移転に伴う税効果だった。

取引で3.74億ドルの繰延税金資産を認識し、他の税費用と相殺した四半期全体の税便益は3.05億ドルとなった。これは顧客からの入金ではなく、営業キャッシュフローでもない。現金で行う自社株買いの余力を測る際、税効果で押し上げられた利益と営業キャッシュを混同してはならない。

4月に満期を迎えるのは30億ドル全部ではない

Workdayのシニア債元本は合計30億ドルだが、4月に満期となるのは3.5%債10億ドルだけである。3.7%債7.5億ドルは2029年、3.8%債12.5億ドルは2032年に満期を迎える。未償却の割引・発行費用を反映した貸借対照表上の流動債務は9.99億ドル、非流動債務は19.90億ドルだった。

現金で返せば流動資産は減るが、固定債務と将来利息を取り除ける。借り換えなら当面の現金は残るが、新しい金利と満期を受け入れる。自社株買いは購入価格が将来価値を下回れば残存株主に利益をもたらすが、売り手に渡った現金は製品、セキュリティ、買収統合や社債返済には使えない。

現在の数字で重要なのは「払えるか」ではない。Workdayが4月後にどのようなバランスシートを残したいかである。

買い付け株数と純減株数は同じではない

希薄化後加重平均株式数は四半期で2億7018万株から2億4630.7万株へ、上期で2億7024万株から2億5023.8万株へ減少した。買い付けの効果は見える。

同時に、株式報酬や従業員プランも分母を動かす。6月には2022年株式インセンティブ・プランの発行予約枠を2000万株増やす改定が承認された。買い戻しを否定する材料ではない。支払額、平均価格、新規発行、最終的な希薄化後株数を一緒に見るべき理由である。

出典