• ViaSat と Space42 は Equatys 設立に向けた法的拘束力のある契約に署名し、設立企業2社による株式出資の確約額は最大10億ドル
  • 第1弾の衛星調達は会社設立後に発注先が決まる予定で、ViaSat が技術面の主契約者を務める見込み

事実

ViaSat と Space42 は9月14日、端末直接通信と移動衛星サービス向けの共同利用型の衛星・地上インフラ会社 Equatys を設立するため、法的拘束力のある契約に署名したと発表した。両社は Equatys の設立時にそれぞれ4億ドルを拠出する計画だ。Space42 は後の資金調達ラウンドでさらに2億ドルを拠出する見込みで、設立企業2社の拠出予定額は合計で最大10億ドルとなる。同事業は第三者からの出資と借入れも見込んでいる。

ViaSat は Equatys の技術面の主契約者になる見込みだ。第1弾の衛星調達は会社設立後に発注先が決まる予定である。計画中のネットワークは 3GPP の非地上系ネットワーク規格を使用し、対応するスマートフォンや接続機器をつなぐ。ViaSat と Space42 によると、両社は400社超のモバイル通信事業者と商取引関係を持ち、100 MHz を超える周波数調整済みの移動衛星用帯域を利用できる。

評価

モバイル通信事業者にとって、Equatys の魅力は比較的分かりやすい。単独で衛星ネットワークに資金を投じる代わりに、複数の通信事業者や周波数保有者が共通の宇宙・地上インフラを利用しながら、それぞれ自社の顧客とサービスを管理し続けられる。

10億ドルの出資確約により、この構想は昨年の計画よりもはるかに具体性を増した。しかし、会社に資金を投じることと、携帯電話で衛星通信を利用できるようにすることの間には、なお大きな隔たりがある。Equatys を設立し、衛星を発注・打ち上げ、規制当局の承認を取得し、モバイルネットワークを同基盤に接続しなければならない。

BTW の読者にとって、最初に結ばれる通信事業者との契約は、見出しに掲げられた資金額よりも多くを物語る。その契約から、Equatys がどこで通信容量を提供するのか、通信事業者がそれをどのように購入するのか、どの市場で先にサービスが始まる可能性が高いのかが見えてくるはずだ。

注目点

Equatys の正式設立、最初の衛星発注、顧客となるモバイル通信事業者の具体名に注目したい。展開日程、規制当局の承認、通信容量契約の詳細から、同事業が資本拠出の確約段階から、端末直接通信を実際に利用できる段階へいつ移り始めるかが分かる。