要約

  • 2026年3月9日、ウェールズで政府資金による Shared Rural Network（SRN）の50局目の基地局改修が稼働し、16の町と2つの国立公園で4G の選択肢が広がった。
  • 4事業者すべてを利用できる道路は3,477km 超に及び、当時の政府資金による英国全体の改修数は119局だった。
  • Mova が示した66%から81%への上昇は全事業者カバレッジであり、政府が掲げた95%の複合カバレッジとは定義が違う。
  • O2 Satellite はすでに開始され、VodafoneThree も衛星の顧客試験を計画していたが、対応端末や機能、容量の制約から地上網への投資は引き続き必要だった。

50局目が示すのは新設よりも共用化

3月9日の報道が数えたのは、EE が Emergency Services Network 向けに整備した Extended Area Service（EAS）基地局を、他事業者の顧客も使えるように改修した事例である。50局目の稼働により、16の町と Eryri、Bannau Brycheiniog の両国立公園で接続が改善し、4事業者すべてを利用できる道路は3,477km を超えた。

ウェールズでは直前の8か月で20局が稼働した。英国全体では119局となり、2025年末より19局増えていた。Mova は EE、VodafoneThree、Virgin Media O2 のために調整を担った。既存の緊急通信資産を商用の共用インフラへ転換する施策であり、すべてを「新しい鉄塔」と呼ぶのは正確ではない。

同じ95%でも対象が異なる

Mova の81%は、すべての移動体通信事業者を利用できる国土面積を示す。これに対し、2020年の政府合意は95%を複合カバレッジとして掲げ、各社には別の到達義務を課した。2024年11月の政府発表では、英国国土の94.9%がすでに4G 圏内にあり、複合目標は予定通りとされた。

したがって、81%を95%から差し引いて未達と結論づけることはできない。少なくとも1社が届く場所でも、利用者が全事業者から選べるとは限らない。政府の1億8400万ポンドは EAS 基地局改修に限定され、事業者側は部分的な不感地帯の縮小に5億ポンド超を投じた。2026年7月の政府発表は後に95%目標を1年前倒しで達成したと説明したが、これは定義の確認にのみ用い、3月時点の119局という数字は更新しない。

衛星は圏外対策に別の速度を持ち込む

Virgin Media O2 は2026年2月26日、O2 Satellite を開始した。Starlink Direct to Cell を使い、当初は対応端末でメッセージと一部アプリのデータを提供した。O2 は衛星を含む自社の国土カバレッジが89%から95%になったと説明した。この95%は SRN の地上網や全事業者カバレッジとは別物である。

Vodafone UK と Three UK の合併は予定段階ではなく、2025年5月31日に完了して VodafoneThree が発足していた。同社は Satellite Connect Europe と AST SpaceMobile を使う顧客試験を2026年夏に始めると発表し、データ、音声、SMS を目標に挙げた。ただし、試験計画は全国規模の商用能力を保証しない。

利用者にとっての判断基準

共用基地局は地域内の容量、複数事業者の選択、緊急時の地上接続を支える。衛星は新しい基地局の採算が合わない谷間や沿岸、道路へ基本接続を早く届けられる。今後は面積だけでなく、選べる事業者数、実効容量、端末対応、料金、障害時の継続性を別々に検証する必要がある。