• タイ当局は、新たな国家基準が策定される間、建設中の49件のデータセンターの開発事業者に、工事を自主的に一時停止するよう求めた
  • 政府は全国一律の工事停止を命じておらず、計画機関は49案件を強制的に停止させる権限はないとしている

事実

タイ政府は、新たな国家規則が策定される間、建設中の49件のデータセンターの開発事業者に対し、工事の一時停止を検討するよう求めた。この要請は、9月4日に開かれた同国の新たなデータセンター政策委員会の初会合を受けたものだ。

National Economic and Social Development Council の事務総長 Danucha Pichayanan は AFP に対し、当局には49案件の停止を命じる権限がないと述べた。また、稼働中のデータセンターは約35件、審査中の案件は別に117件あると説明した。

当局は、電力・水の使用、立地選定、安全性、経済的便益を対象とする基準を策定している。大規模なデータセンターを産業施設として扱うべきかどうかも協議している。これは規則変更が完了したことを意味せず、なお提案段階にある。政府は最低基準を1か月で策定する目標を設定した。すでに承認を得ている案件や着工済みの案件に新規則をどう適用するかは、まだ説明していない。

分析

開発事業者はいま、現時点で自主的に工事を止めるかどうか、そして新規則の公表後に何を求められるかという、二つの別個の問題に直面している。案件が建築や電力・水道などに関する有効な承認を得ていても、それらの許可が新たな国家枠組みのすべての要件を網羅するとは限らない。

この不確実性は、強制力のある規則が導入される前から工程に影響し得る。建設を続ける開発事業者は、最終基準に新要件が加われば、追加対応を迫られる可能性がある。一方、停止すれば、政府が工事停止を命じていないにもかかわらず、工程が遅れる可能性がある。タイは既存の承認をどう扱うか、まだ示していない。

BTW の読者にとって、見出しとなった停止要請より重要なのは移行規定だ。移行規定によって、すでに建設中の案件が既存の許可のまま継続できるのか、追加条件が必要になるのか、あるいは承認手続きの一部を見直す必要があるのかが決まる。

注目点

新たな国家基準、とりわけ稼働中または建設中の案件をどう扱うかに注目する必要がある。個々の現場で自主的な一時停止に応じたかどうかを示す開発事業者の声明から、要請がどの程度広く受け入れられているかが分かる。既存許可、電力、水、または産業施設としての分類に関する規則は、いずれも案件の工程に直接影響し得る。