• 自主退職プログラムにより人員削減の大部分を進め、完全削減は2026年末までに見込む

• 同社は、承認済みおよび計画中のリストラ策により、2028年から年間約1億8500万ユーロのコスト削減を見込む


事実

Telefónica Germany は、2026年末までに最大1,100のフルタイムポジションを削減する計画だ。削減のかなりの部分は、従業員代表との合意に基づく自主退職プログラムを通じて行われる見込みである。また、同社は約800店舗ある直営店およびパートナー店舗のうち約60店舗を閉鎖する。これは、より多くの販売がデジタルチャネルに移行しているためだ。

同社は組織の簡素化、活動の統合、一部プロセスでの AI 活用の強化を進めている。また、営業チャネルとカスタマーサービス業務のリソースを統合する計画で、2028年までの実施に向けてさらなる施策を策定中である。Telefónica は、承認済み施策について第2四半期に2億6500万ユーロのリストラ引当金を計上する見込みで、計画中の施策についてはさらに最大1億5500万ユーロを認識する可能性がある。同社はこのプログラムにより、2028年から年間約1億8500万ユーロのコスト削減を見込んでいる。

評価

今回のリストラにより、Telefónica Germany の営業およびカスタマーサービス活動の多くがオンラインに移行し、対面サービスは少数の店舗と統合チームで対応することになる。同社は、どの業務を自動化するか、期待されるコスト削減のうち AI がどの程度貢献するかについては明らかにしていない。

プログラムが2028年まで実施される中、Telefónica は営業およびサポート活動をデジタルチャネル、残存店舗、統合チームに振り分ける必要がある。年間1億8500万ユーロの削減目標は、承認済みおよび計画中の施策の完了にかかっている。Telefónica は、新体制を評価するために使用する運営指標や顧客指標をまだ開示していない。

BTW 読者にとって、このプログラムは営業とカスタマーサービスを支えるスタッフと店舗の数を減らし、デジタルチャネルと統合チームにより多くの責任を負わせることになる。削減目標は明確だが、縮小した体制に求められる運営実績は定義されていない。

注目点

自主退職プログラムでどの程度のポジションが離職するか、どの店舗が閉鎖されるか、さらにどのような営業・カスタマーサービス施策が承認されるかに注目すべき。2028年以降の報告されたコスト削減額、売上実績、カスタマーサービス指標が、新体制がどのように機能しているかを最も明確に示すだろう。