要約

  • Amazon LEO for Government、Lockheed Martin、Northrop Grumman、Rocket Lab、York Space Systems の5社は、それぞれ1,200万ドルの契約パッケージを受ける
  • 各パッケージは、1,000万ドルの複数ベンダーによるデータ伝送実証と、軌道ルーターとして機能する Space Exchange Point 衛星に関する200万ドルの作業で構成される

事実

US Space Force の Space Systems Command は、Space Data Network の統合作業について、5社にそれぞれ1,200万ドル、総額6,000万ドル相当の相互補完的な契約パッケージを付与した。受注企業は Amazon LEO for Government、Lockheed Martin、Northrop Grumman、Rocket Lab、York Space Systems。

各パッケージには、ベンダーのシステムと SDN Backbone の間で地上・宇宙間および宇宙間のデータ伝送を実証する、期間6～9か月の1,000万ドルの固定価格契約が含まれる。これとは別に、履行期間6か月の200万ドルの Other Transaction Authority に基づく合意により、異なるネットワークとバックボーンの間で軌道ルーターとして機能する Space Exchange Point 衛星の開発と配備を支援する。

この作業は、完全な複数ベンダーネットワークの配備ではなく、統合と実証を目的とする。SDN Backbone は別のプログラムであり、SpaceX は5月に22億9,000万ドルの契約を獲得している。運用可能な試作システムは2027年末までに完成する予定だ。

評価

今回の契約は、Space Data Network のバックボーンに代わる5つの選択肢へ資金を提供するものではない。異なる供給企業の宇宙機と通信システムが、共通の物理・電気・データインターフェース一式を通じて、そのバックボーンに接続できるかを試験する。変わるのは、新たな供給企業を追加する方法だ。Space Force は、宇宙機やネットワークごとに新しい接続を設計するのではなく、各社に共通の統合基準を満たすことを求めている。

Space Exchange Point の作業は、同じ考え方を軌道上に持ち込む。これらの衛星は、本来は別々のネットワーク間でトラフィックを経路制御することを想定しているが、今回の契約は開発の初期資金を提供するにすぎない。最初の実証ではなお、別々に構築されたシステムが、提案された標準を用いてバックボーン経由でデータを交換できることを示す必要がある。

BTW の読者にとって、オープンアーキテクチャーが実運用で有用になるのは、新たな供給企業が個別対応の統合作業なしで参加できる場合だ。今後6～9か月で、インターフェース基準が実際にそれを実現できるかが分かる。

注目点

6～9か月の実証で、ベンダーのシステムと SDN Backbone の間における実際の地上・宇宙間および宇宙間データ伝送に注目したい。200万ドルの Space Exchange Point 作業では、軌道ルーターの試作機が飛行実証へ近づくかも示されるはずだ。その後の調達により、新たな供給企業が共通インターフェース標準を通じて参加できるのか、それともなお大規模な企業固有の統合作業が必要なのかが明らかになる。