要約

  • Intelisysの供給事業者が最終顧客に請求した2026年度の金額は約28億8,000万ドルであり、ScanSource自身の売上高ではない。
  • 全社の継続収益は1億6,120万9,000ドルで、売上高32億2,606万2,000ドルの約5.0%だったが、粗利益への寄与率は33.7%とされた。
  • ハードウェアなどを支配して販売する取引は総額表示、第三者サービスを手配する代理取引は原価控除後の純額表示になる。この違いが売上高の分母を変える。
  • 33.7%と粗利益4億3,735万5,000ドルから約1億4,738万9,000ドルを算出し、継続収益で割ると91.4%になる。ただし、これは開示された継続収益の粗利率でもテイクレートでもない。

28.8億ドルはScanSourceの売上高ではない

最も大きな数字から始めると誤解しやすい。ScanSourceが「Intelisys net billings」と呼ぶ約28億8,000万ドルは、供給事業者が最終顧客に請求した金額であり、同社はこれをネットワーク内の年間継続収益を表すものと説明する。サービスの対価全体が通る商流の規模を示すが、その全額をScanSourceが本人として獲得したわけではない。

したがって、この数字をScanSourceの売上高、受注、現金、契約価値、GMVなどに読み替えることはできない。供給事業者の請求額と、仲介者が会計上認識する報酬は、同じ取引に関係していても所有する権利が異なる。

次に1億6,120万9,000ドルがある。これはScanSource全体の継続収益で、代理店手数料、マネージド・コネクティビティ、SaaS、サブスクリプション、ハードウェア賃貸を主に含む。Intelisys & Advisoryだけではなく、Specialty Technology Solutionsの6,451万5,000ドルも入る。Intelisys & Advisory分は9,669万4,000ドルだった。

三つ目の33.7%は売上構成比ではなく、粗利益の源泉を表す。全社粗利益4億3,735万5,000ドルのうち、継続収益から生じた割合として会社が示した。継続収益は売上高の約5.0%にすぎない。それでも粗利益寄与が約3分の1になるのは、純額表示の収益が分母を小さくするからだ。ただし、分母が小さいこと自体は、経済価値がほぼ無コストで生まれることを意味しない。

「本人」か「代理人」か

ScanSourceの会計方針では、顧客に移転する前に製品やサービスを支配しているかどうかが線を引く。ハードウェアと一部のソフトウェア・サービスでは本人として取引し、販売価格の全額を収益、仕入価格を売上原価として計上する。

一方、製品保証や供給事業者がホストするソフトウェアなどでは、元の機器メーカーによるサービス提供を手配する。ScanSourceが履行前にそのサービスを支配しない場合は代理人となり、供給事業者の原価を除いた純額を収益とする。Intelisysはこの代理モデルで運営される。

仮に100ドルの第三者サービスで手配報酬が4ドルなら、代理人の損益計算書には4ドルだけが収益として現れ得る。100ドルの機器を90ドルで仕入れて本人として販売すれば、100ドルの売上高と90ドルの原価が現れる。この数値例は実際のScanSourceの料率を示すものではない。同じ最終顧客支出でも、支配関係によって報告上の売上高が大きく違うことを示すだけだ。

純額表示は「質の高い収益」という認定ではない。在庫負担を抑えられる一方、供給事業者とアドバイザーの継続的な許可に依存する。総額表示は運転資本を使う一方、価格、構成、納品に対する支配を持ち得る。経済性を比べるには粗利益額、営業費用、キャッシュ、維持率、リスクを同じ範囲で見る必要がある。

継続収益という箱には異なる契約が入る

継続収益は前年比10.6%増え、製品・非継続サービスの5.9%増を上回った。契約型ビジネスが拡大したことは分かるが、すべてが一つのSaaSモデルになったわけではない。

代理店手数料は純額表示になりやすい。マネージド・コネクティビティには運用や支援が付く場合がある。SaaSでも供給事業者がホストするのか、ScanSourceがサービスを支配するのかで表示は変わり得る。ハードウェア賃貸なら資産、資金調達、残存価値を伴う。継続性は時間軸を表すが、支配とコスト構造を統一しない。

セグメントの数字はその違いを強調する。Specialty Technology Solutionsは売上高31億2,493万2,000ドル、粗利益3億3,764万4,000ドル、粗利率10.8%。Intelisys & Advisoryは売上高1億113万ドル、粗利益9,971万1,000ドル、粗利率98.6%だった。

98.6%を最終顧客請求額に対する取り分と読むのは誤りである。分母はすでに供給事業者の対価を落とした純額収益を多く含む。会社自身も、この高い率は純額で記録される継続収益の寄与が大きいことを反映すると説明している。10.8%と98.6%は、出発点の違う比率だ。

91.4%は注意喚起のための計算

全社粗利益に33.7%を掛けると、継続収益由来の粗利益は約1億4,738万9,000ドルとなる。これを継続収益1億6,120万9,000ドルで割ると91.4%である。計算自体は再現できるが、会社が開示した継続収益の粗利率ではない。

33.7%は小数第1位までの丸め値であり、わずかな差が推計額を変える。継続収益には総額表示と純額表示が混在する。さらに、会社はこの範囲だけの売上原価表を示しておらず、チャネル運営に必要な費用が粗利益の上と下にどう配分されるかも完全には分からない。

2025年度について32.8%を粗利益4億864万6,000ドルに掛けると約1億3,403万6,000ドル、継続収益1億4,570万ドルで割ると約92.0%になる。翌年度に継続収益も粗利益寄与率も上がったのに、作成した比率は少し下がる。丸め、商品構成、表示範囲が同時に動く以上、不思議ではない。この比率はモデルに入力するより、モデルを止めるために役立つ。

Intelisys & Advisoryの売上高を28.8億ドルで割った3.51%、同セグメントの継続収益を割った3.36%も、開示された手数料率ではない。Advisoryのサービス、買収、計上時期、対象範囲がそろっていないからだ。

粗利益を動かしたのは表示だけではない

全社粗利益は2,870万9,000ドル増え、7.0%成長した。粗利率は20ベーシスポイント上昇して13.6%になった。しかし、その橋を継続収益構成だけで説明することはできない。

Specialty Technology Solutionsの粗利益増加は2,624万2,000ドル。販売数量が原価控除後で約1,920万ドルを生み、好調な供給事業者プログラムの認識が、不利な販売構成と運賃上昇を差し引いて約700万ドルを加えた。プログラムには数量リベート、在庫価格の変化、仕入割引が含まれ、認識が増えれば売上原価が下がる。

Intelisys & Advisoryの粗利益は246万7,000ドル増えた。販売数量とResourcive買収が約300万ドルを加えたが、プロフェッショナルサービスの構成増が約50万ドルを相殺した。粗利率は54ベーシスポイント低下した。継続的に提供されるサービスでも、労務を必要とすれば純額表示セグメント内の原価内容は変わる。

第3四半期までの9カ月も同じだ。Specialty Technology Solutionsでは供給事業者プログラムと販売構成が870万ドル、販売数量が470万ドル寄与した。Intelisys & Advisoryは数量で130万ドル増やし、サービス構成で70万ドルを失った。継続収益の割合だけでは、仕入契約と配送、実作業を見落とす。

第4四半期は単純な因果を崩す

第4四半期の売上高はハードウェア需要を背景に17.3%増の9億5,310万9,000ドル。継続収益は13.5%増の4,146万9,000ドルだった。粗利益は14.0%増の1億1,984万9,000ドルだが、粗利率は35ベーシスポイント下がって12.6%。継続収益の粗利益寄与率は31.5%で、前年同期31.6%とほぼ同じ、通期33.7%を下回った。

継続ビジネスが弱いのではない。製品の伸びが売上高の分母を速く拡大し、運賃や供給事業者プログラムが原価を変え、サービス構成が純額ビジネスの費用を動かした。粗利益額が増えながら、粗利率と継続収益寄与率が下がることは十分あり得る。

粗利益の下にも運営費用がある

通期の調整後EBITDAは4.8%増の1億5,154万8,000ドルだったが、マージンは6ベーシスポイント低下して4.70%となった。代理表示が供給事業者の対価を売上高から外しても、アドバイザー獲得、プラットフォーム、請求管理、営業支援、本社機能の費用は消えない。

運転資本は主に本人型の分配ビジネスを映す。売掛金は7億6,975万ドル、棚卸資産は5億2,235万ドル、買掛金は7億5,327万5,000ドルに増加し、会社定義の純運転資本投資は1,810万ドル増えて5億3,880万ドルになった。この数字をIntelisysの供給事業者請求額と相殺し、代理事業のキャッシュ転換を作ることはできない。

営業キャッシュフロー1億2,313万1,000ドルと期末現金8,837万4,000ドルは、異なるモデルが合流した後の全社指標である。今後MicroAge買収が成立すれば範囲は再び変わる。2027年度の売上高6～10%成長、調整後EBITDA1億5,800万～1億6,500万ドル、フリーキャッシュフロー8,500万ドル以上という見通しは、同買収と取得会計を含まない。

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