要約

  • Setilaitの公開料金は、固定IP付き100 Mbit/sを月額390フリヴニャ、固定IPと非常用電源付き500 Mbit/sを590フリヴニャ、同じ電源表記を持つ1,000 Mbit/sを1,000フリヴニャとしている。1,500フリヴニャの1,000 Mbit/s専用線にも電源表記がある。
  • これは商品区分の事実であって、可用性の実測ではない。料金差を評価するには、対象設備、試験負荷、実測時間、責任分界、未達時の救済を知る必要がある。

電源が料金表に入れば、範囲も商品になる

Setilaitの提案で最も重要なのは、最大10 Gbit/sという数字ではない。「電源を予備化」という文言が、法人向けカードの一部にだけ付いていることだ。

100 Mbit/sと固定IPの基本プランは390フリヴニャ。500 Mbit/sは590フリヴニャで、固定IPと非常用電源が加わる。1,000 Mbit/sは1,000フリヴニャで同じ表記を持つ。専用線は100 Mbit/sの490フリヴニャ、500 Mbit/sの850フリヴニャ、1,000 Mbit/sの1,500フリヴニャと並び、最上位だけが非常用電源を掲げる。

この段階設計は、重要度に応じた購入を可能にし得る。しかし公開ページは、顧客ルーター、ONU、建物内スイッチ、OLT、集約、伝送、コア、上流回線のどこまでが対象かを示さない。試験時の負荷、実測時間、最終試験日、除外条件もない。

したがって料金表が証明するのは、継続性を差別化要素として売っているという事実までだ。課金対象なら、資産一覧、電源責任者、保守、警報、稼働時間、エスカレーション、補償を確認できる付表が必要になる。

光分配が受動でも、サービス全体は無電源ではない

会社紹介はFTTBとgPONを区別し、停電時にgPONが最長72時間動作すると説明する。また、受動光分配部分は現場の発電機や電池に依存しないとしている。

技術的な境界は限定的だ。受動スプリッターは電力を使わず、建物内の能動スイッチを外せれば故障点を一つ減らせる。一方でOLT、集約、伝送、コア、顧客のONUとルーターは、別の場所で電力を必要とする。

ここでは三つを混同してはならない。gPONは能動設備の位置を変える。事業者は最長72時間という主張を公表している。しかし資料には、対象資産、試験方法、負荷、観測結果、住所別の適用範囲がない。これを「インターネット全体が72時間動く」という保証に広げることはできない。

法人向けページは、自社の予備電源による「保証された電源」にも言及する。表現が強いほど、契約上の範囲を明示する必要が増す。

速度、固定IP、専用線、電源は別々の制御項目だ

Satellite Ltdは家庭向け接続、法人インターネット、専用線、拠点間伝送、追加IPアドレス、大規模組織向け最大10 Gbit/sを掲げる。それぞれが解く問題は異なる。

速度は名目上限、固定IPは外部からの到達性、専用線は共有と契約責任、gPONはアクセス構造、非常用電源は運用依存の一部を扱う。一つが存在しても、他を自動的に証明しない。

重要店舗なら、電源試験のない1 Gbit/sより、実証された100 Mbit/sの継続時間を重視する場合がある。複数拠点では、帯域を増やすより、共通管路や共通電源を持たない二回線と明確な連絡経路の方が重要になり得る。

公開資料には最低速度、利用率、障害頻度、復旧時間分布、サービスクレジット実績がない。価格と最大値は商品表示であり、性能サンプルではない。

AS21310は経路を示すが、顧客設備の通電は示さない

RIPE NCCはSatellite Ltdをウクライナの会員として掲載する。ORG-SL209-RIPEは同社をクレメンチューク所在のLIRとし、AS21310はASN-SATELLITEとして割り当てられている。aut-numにはAS35320、AS3255などとの登録ポリシーがある。

2026年8月30日のRIPEstatでは、AS21310は返されたIPv4 RISピア328件すべてと、IPv6ピア321件中320件から観測された。プレフィックスAPIはIPv6 /32と重複するIPv4経路を含む9件を返し、隣接APIは4 ASを観測した。

これは経路意図や依存変化を調べる材料である。セッションの現用性、容量、物理分離、電源自立、顧客可用性、修理実績は証明しない。広域で経路が見えていても、一つの建物やアクセス装置は停止し得る。PeeringDBに一致がなかったことも、相互接続が存在しない証拠ではない。

地図は顧客拠点から始める

重要拠点ごとに、契約プラン、アクセス方式、顧客ルーター、ONU、必要なら建物内スイッチ、受動分配、OLT、集約、伝送、コア、上流依存を結び付ける。各能動設備には電源責任者、試験負荷、稼働時間、試験日、連絡先が必要だ。

さらに、共通管路、建物入口、設備室、電池、発電機、運用チームを記録する。商品名が二つあっても、物理・組織上の共通点が同じなら冗長とは限らない。

障害記録では、電源復帰、経路復帰、顧客トラフィック復帰、顧客確認を分けるべきだ。これらは別々の復旧証拠である。

出典