要約

  • Rezolve Aiは説明文とキャッシュフロー計算書で株式報酬を4150万2000ドルとしたが、調整後EBITDAの照合表では5150万2000ドルを加算した。
  • 公表された調整後EBITDAの3260万9000ドルの赤字は、大きい方の金額でのみ一致する。他の行を固定し4150万2000ドルを使うと、赤字は4260万9000ドルになる。
  • 財務要約の営業キャッシュ流出は9610万ドル、詳細表は9195万6000ドルで、同じ期間と名称に414万4000ドルの差がある。
  • 売上高は1億3078万8000ドル、粗利益は約6390万ドルへ伸びた。必要なのは訂正か説明であり、成長の否定や意図の推測ではない。

調整後指標は、除外する項目を一つずつ確認できて初めて比較可能になる。Rezolve Aiの2026年上期決算は、前年同期631万7000ドルだった売上高が1億3078万8000ドルへ増えたと示す。同じ資料にある調整後EBITDAは3260万9000ドルの赤字だが、その到達経路に1000万ドルの分岐がある。

説明文は、非現金費用6750万ドルを株式報酬4150万ドル、減価償却・償却2040万ドル、減損560万ドルに分ける。詳細キャッシュフローも株式報酬を4150万2000ドルとする。ところが調整後EBITDA表は5150万2000ドルを使う。

丸めでは説明できない、ちょうど1000万ドルの差だ。

調整後赤字は大きい加算額でしか再現しない

照合は1億3947万8000ドルの純損失から始まる。利息918万2000ドルを加え、税効果449万1000ドルを引き、減価償却・償却2043万3000ドルを加えると、EBITDAは1億1435万4000ドルの赤字となる。

そこへ未実現為替損失541万9000ドル、株式報酬5150万2000ドル、買収費用1774万8000ドル、金融商品損失24万1000ドル、退職関連支払い126万ドル、減損557万5000ドルを調整すると、公表値に一致する。

株式報酬だけを4150万2000ドルへ置き換えれば、調整後赤字は4260万9000ドルだ。これは独自の業績指標ではない。公表表の他の行を動かさず、差の影響を示しただけである。

二つの報酬範囲が存在する可能性も、セルの誤記である可能性も残る。根拠資料はどちらを正しいと決めていない。したがって結論は限定される。Rezolveが説明付きの照合表を出すまで未解決だ。

営業キャッシュにも別の切れ目がある

要約表は営業活動による現金使用を9610万ドルとする。詳細なキャッシュフロー表は、同じ2026年6月30日までの6カ月について9195万6000ドルとする。差は414万4000ドルだ。

詳細値は総変動と結び付く。営業流出9195万6000ドル、投資流出1億5248万3000ドル、財務流入2億3251万3000ドル、為替効果135万9000ドルを合計すると、現金と制限付き現金の減少1056万7000ドルになる。

9610万ドルを使うなら、もう一つの行が必要だ。外部から要約値を削除することはできないが、どの表を修正すべきかを会社へ問うことはできる。

20.7倍の比較には買収が入った

売上高の増加だけでなく、粗利益も約600万ドルから6390万ドルへ拡大した。一方、売上原価は27万6000ドルから6684万4000ドルへ増え、粗利益率は95.2%から48.9%へ低下した。

Rezolveは現在の構成をソフトウェア、専門サービス、ロイヤルティー、プラットフォーム活動と説明する。2025年通期決算では売上高4680万ドル、GAAP粗利益率66%だった。2025年Form 20-Fは複数の買収も記録している。

比較を最も直接に変えたのがRewardだ。買収のForm 6-Kによると、2026年2月10日に約2億3000万ドルの当初現金価格で完了し、調整と留保が付く。発表時、Rewardの年間売上高は約9000万ドルと説明された。

2026年上期にはRewardが大半の月で含まれ、前年同期には含まれない。だからといって既存事業の成長がゼロとは言えない。1970%という率に、既存事業、買収事業、新しい収益構成が混在しているという意味だ。

調達資金には使用権の違いがある

1月、Rezolveは6250万株を1株4ドルで売り出した。Form 6-Kは総額2億5000万ドルを示し、SECの提出書類一覧が関連資料を保管する。上期の財務キャッシュ流入は2億3251万3000ドルで、加重平均株式数は72.5%増えた。

企業取得には2億2491万2000ドルを支払い、取得先から8126万3000ドルの現金を得た。この二行だけの純流出は1億4364万9000ドルであり、取得価格全体や投資総額とは同じではない。

6月末の現金・制限付き現金は合計1億54万5000ドルだった。説明文は自由に近い現金・同等物を3320万ドル、制限付き現金を6740万ドルと分ける。短期債務は1億2492万5000ドル。流動資産2億35万ドルに対し、流動負債は4億558万4000ドルだった。

単純差額2億523万4000ドルだけで資金難とは判断できない。しかし制限付き現金をすべて返済原資とみなすこともできない。売掛金・未請求債権は年末からほぼ倍増し7829万ドル、繰延収益は28.7%減の3315万6000ドルとなった。

下期には約2億2921万2000ドルが必要になる

7月の暫定値は1億2700万ドルだった。確定値がそれを上回ったことは実行力を示す反証になる。

年間約3億6000万ドルを達成するには、下期売上高が約2億2921万2000ドル必要だ。上期より75.3%多く、月平均は約2179万8000ドルから3820万2000ドルへ上がる。

会社は季節性、導入時期、顧客、販売協力、基盤ライセンスを挙げる。Googleへの導入発表は約100テラバイト、10のブロックチェーンネットワークを示すが、契約額、認識売上高、粗利益、入金は開示しない。

次の資料が果たす仕事は二つある。過去の二つの差を閉じ、下期の導入を売上高、粗利益、債権回収、使用可能な現金へつなぐことだ。規模と資金の変化を同じ台帳に置いて初めて、成長率と調整指標を並べられる。

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