要約

  • 2026年度のフランチャイズ調整後EBITDAは2522.3万ドルだった。GAAPフランチャイズ売上高1億4616.3万ドルに対しては17.3%で前年の17.0%を上回るが、調整後売上高6182.8万ドルに対しては40.8%で41.8%を下回る。
  • EBITDAは11.1%減った。GAAP売上高はそれ以上の12.2%減だったため広い比率は上昇し、調整後売上高は8.9%減にとどまったため狭い比率は低下した。
  • 二つ目の分母からは、合計8433.5万ドルのフランチャイズ賃料収入と広告基金拠出が除かれる。費用が同額でも、Regisが負う主たる賃借人、保証人、基金管理者としての責任までゼロになるわけではない。

Regisの2026年度決算資料には、比率を読む際の基本的な落とし穴がそのまま表れている。2522.3万ドルという分子を変えずに、分母だけを入れ替えると、前年から改善したという答えと悪化したという答えが同時に出る。

GAAPフランチャイズ売上高は1億4616.3万ドルで、調整後EBITDA比率は17.3%となる。前年は2836.2万ドルを1億6640.3万ドルで割った17.0%だった。一方、賃料収入6294.3万ドルと広告基金拠出2139.2万ドルを除いた調整後フランチャイズ売上高は6182.8万ドルで、比率は40.8%。前年は6788.0万ドルに対する41.8%だった。

二つの収益性指標の違いは、EBITDAの定義変更ではない。Regisが売上高として認識する全範囲と、経営陣がマージン評価に残す範囲の違いである。

収縮率の順番が符号を決める

EBITDAの減少額は313.9万ドル、率にして11.1%だった。GAAP売上高は2024.0万ドル、12.2%減少した。広い分母の方が速く縮んだため、正確な比率は17.044%から17.257%へ約0.21ポイント上昇する。

調整後売上高は605.2万ドル、8.9%の減少にとどまった。この比較では分子の下落が大きく、比率は41.783%から40.795%へ約0.99ポイント低下する。開示された小数1桁では、前者が0.3ポイント上昇、後者が1.0ポイント低下となる。

除外された賃料と広告の合計は9852.3万ドルから8433.5万ドルへ1418.8万ドル、14.4%減った。この通過層が最も速く縮んだことが反転の中心だ。GAAP比率だけを見れば効率が改善したように映るが、調整後EBITDAの金額と、経営陣が重視する狭い売上高に対する利回りはともに悪化している。

だからといって、GAAP比率を無意味とすることも、調整後比率を唯一の真実とすることもできない。前者は会社が認識・管理する売上規模を残す。後者は同額費用で相殺される二つの総額表示を外す。どちらを使うかは、収益の歩留まりを見るのか、契約上の取扱規模を見るのかによって変わる。

17.2%と17.3%は別の業績ではない

決算概要には17.2%と17.1%という数字もある。ここでは金額が2520万ドルと1億4620万ドル、2840万ドルと1億6640万ドルに丸められており、それぞれ17.237%と17.067%になる。千ドル単位の詳細表では17.257%と17.044%で、小数1桁の丸め境界を逆方向に越える。

Regisは表示額の丸めによって合計が一致しない場合があると注記している。したがって、どちらかを誤りと断定する根拠はない。方向を検証する際には詳細表を使い、概要表は表示精度が物語を変え得る例として扱うべきだ。

マージンゼロの通過収益にも契約の尾がある

Form 10-Kでは、フランチャイズ賃料収入と賃料費用が2026、2025、2024年度にそれぞれ6294.3万ドル、7659.9万ドル、9525.8万ドルで完全に一致する。広告基金拠出と同費用も2139.2万ドル、2192.4万ドル、2566.3万ドルで同額だ。

これは当該年度の営業利益に直接寄与しなかったという強い証拠である。ただし、取引関係が存在しないという証拠ではない。Regisは多数の物件を借りてフランチャイジーに転貸し、ブランドごとの広告基金を管理する。年度末には基金に関する資産と負債をそれぞれ約1650万ドル計上していた。

フランチャイジーの約79%はRegisが借りた物件で営業していた。会社はWalmart以外の契約について、更新時にフランチャイジーが貸主と直接契約する形へ移す方針だ。店舗数減少とこの直接契約化により、賃料収入は丸め後で1370万ドル減った。

しかし、賃借人から外れる日と責任が消える日は一致しないことがある。譲渡済みの一部契約ではRegisが二次的保証人であり、最長2035年まで残る。開示された将来支払の最大額は約460万ドルだった。フランチャイズ契約が早期終了すれば、Regisが賃料を負担し、貸主と和解し、店舗を引き取っても、フランチャイジーから全額回収できない可能性がある。

同額の収益と費用は現在の損益を中立にする。相手方が支払えなくなった時の非対称性まで中立にはしない。

店舗減少には閉鎖と連結化が混在する

フランチャイズ店舗は2024年の4391店から2025年の3647店、2026年の3448店へ減少した。2026年度には移転控除後で8店を新設し、207店を閉鎖した。ロイヤルティは5820万ドルから5460万ドル、手数料は970万ドルから720万ドルへ減った。RegisはEBITDA減少の主因を店舗数減少に伴う両収入の低下としている。

ただし、すべてが消滅した店舗ではない。Regisは2024年12月、当時最大のフランチャイジーだったAlline Salon Groupを買収した。314店舗のフランチャイズ関係が終了し、直営セグメントへ移った。直営店舗数は2024年の17店から2025年に294店となり、2026年は264店だった。

閉鎖は営業拠点を失わせる。買収はロイヤルティを直営売上と人件費・賃料へ置き換える。直接賃貸借への移行は主に不動産責任を動かす。年末の純増減だけでは、この三つを区別できない。

SECとの往復が二つの分母を可視化した

SECスタッフは2022年11月の書簡で、賃料と広告の調整が禁止されるテーラード売上高に当たらない理由、GAAPとの調整、明確な名称を求めた。Regisは12月の回答で、認識時期を変えるのではなく、マージンを生まない収益全体を除外すると説明した。

翌1月、スタッフは同額費用の説明を将来開示に追加し、名称を統一するよう求めた。Regisはこれに応じ、フランチャイズ調整後EBITDAという表現を使うとした。後の審査終了はSECの承認ではない。

現在の開示の利点は、GAAP売上高、除外項目、調整後売上高が同じ表に並ぶことだ。2026年度には、その選択がトレンドの向きを変える。読者は比率だけでなく、分母の外に残る契約も同時に追える。

出典