要点
- Odido は9月1日から、一部の法人向けモバイルプランを月1.50ユーロ、付加価値税抜きで引き上げる。
- 対象プランでは最大ダウンロード速度とローミング対象も変更される。
- 対象顧客は改定前に違約金なしで解約できる。
- 6月1日より後に結ばれた契約は今回の変更から除外される。
- 全料金表、対象回線数、顧客反応は未公表で、共通の上昇率や売上効果は計算できない。
法人の通信費は、1回線の小さな差額が台数分だけ積み上がる。今回の Odido の変更は、対象回線1本につき月1.50ユーロ、税抜きで年間18ユーロになる。
同時に速度とローミングが変わるため、単なる値上げではない。ただし、追加機能を使わない企業にとって価値は同じではない。違約金なしの解約権は、その差を契約上の選択に変える。
1.50ユーロを共通の率にはできない
元の月額はプランごとに異なる。公表されたのは固定額であり、全対象者に共通する値上げ率ではない。低価格プランほど1.50ユーロの比率は大きくなる。
対象も限定されている。一部の法人モバイルであって、Odido の全顧客、全法人商品、個人向け契約ではない。さらに6月1日後の契約は除外される。同じような利用者でも契約日によって扱いが変わり得る。
企業は総回線数を掛ける前に、プラン名と契約日を確認する必要がある。
速度とローミングの利用価値を分ける
最大ダウンロード速度の上昇は、大容量ファイル、テザリング、クラウド作業に役立つ可能性がある。実測値は端末、場所、電波状況、混雑に左右され、最大速度が常時得られるわけではない。
ローミング拡大は、追加対象地域へ出張する社員には大きい。国内業務だけの会社には価値が小さい場合がある。現時点の情報から、対象国の完全な一覧や金銭換算はできない。
二つをまとめて「改善」と呼んでも、顧客ごとの便益は揃わない。実際のデータ利用、渡航先、代替プランとの比較が必要だ。
無料解約は顧客維持の試験になる
対象顧客は変更前に違約金なしで解約できる。これにより、不利だと判断した企業は契約に縛られずに済む。
一方、解約が増えると決まったわけではない。法人回線の切り替えには番号移行、端末設定、エリア確認、サポート手順、社内調達の負担がある。継続性を優先して1.50ユーロを受け入れる企業もあり得る。
Odido は対象回線数、元の料金構成、割引、別プランへの移行、解約率を示していない。このため、加入者単価や売上の増加を推計することはできない。
最初に見るのは通知と契約日
対象企業は、通知に新料金、速度、ローミング、生効日、解約方法が記載されているか確かめるべきだ。調達部門は回線全体の税務込み費用を再計算し、技術部門は端末や利用地点で速度を生かせるか検証する必要がある。
9月1日以降、顧客が追加機能を評価したのか、切り替え負担から残ったのか、他社へ移ったのかが見えてくる。今分かるのは1.50ユーロという単価だけであり、それが Odido の純増収になるとは限らない。