ISP の IPv4 取引：移転、リース、登録、所有権

IPv4 市場は私契約と五つの地域登録制度を接続する。ISP は移転、リース、登録、所有権を別々に確認する必要がある。

• 当事者間の売買契約だけでは IPv4 移転は完了しない。該当する地域インターネットレジストリ（RIR）が手続を受理し、記録を更新する必要がある。
• リースは通常、登録者を恒久的に変えずに期間限定の利用を認める。登録状態と法的な所有権主張は別問題である。

一つの「購入」ではなく四つの問い

「取引」には四つの仕組みが隠れている。移転は RIR 方針に従って登録上の保有者を変更する。リースやサービス契約は、しばしば恒久的な登録変更なしに一定期間の利用を認める。登録は RIR データベースに資源、保有者、連絡先を記録する。所有権は契約と準拠法に左右される法的評価であり、WHOIS や RDAP オブジェクトから自動的に生じるものではない。

区別は、ROA の作成、逆引き DNS、abuse 連絡先、RIR への申請、契約終了時の回収を誰が行えるかを決める。プレフィックスが経路広告されていても権限が一致しているとは限らない。逆に、支払義務が成立してもレジストリが移転を認めないことがある。

公式方針が定めること

ARINは、移転元と受取先が方針を満たす場合にのみ移転を登録する。承認後、受取先は Registration Services Agreement を提出し、適用料金を支払う。保有者は組織・連絡先情報、再割当て、逆引き DNS、料金の維持を負う。ARIN での完了は支払後の作業ではなく、クロージング条件にすべきである。

RIPE NCC地域では、正当な保有者が適格な資源を移転でき、結果を RIPE Database に反映しなければならない。方針は恒久・非恒久の移転を認め、完了までは元の保有者が責任を負い、新たに受け取った希少資源には原則24か月の移転制限がある。「リース」と呼ぶ契約は、登録された非恒久移転、サブアロケーション、単なる接続サービスのどれかを明示すべきで、権限は同じではない。

APNICは、委任や登録によって所有権は生じず、アカウント保有者は利用許諾された資源の管理者であると明記する。方針外の移転は認めない。通常の IPv4 移転では、移転元が登録保有者で、受取先が利用計画を示し、Whois に結果が反映される必要がある。したがって「すべてのアドレスが自由に売れる財産」でもなければ、経済価値のある契約上の権利が一切動かないわけでもない。

リースは柔軟だが制御が欠けやすい

短期需要には有効でも、登録上の保有者は提供者のままになりやすい。ISP は RPKI ROA、IRR オブジェクト、BGP 広告、逆引き DNS、ジオロケーション、abuse 連絡先、RIR 提出資料を誰が管理するか契約に書くべきだ。貸主がアカウントを失う、倒産する、制裁対象になる、料金を払わない、緊急変更を拒む場合の継続性も必要である。

すべてのリースが禁止とも、すべてが移転とも言えない。資源種別、RIR、登録構造、ネットワーク関係によって扱いが異なる。RIPE 地域でサービスに伴い割り当てられた PA アドレスは、通常、サービス終了時に提供者へ返し、顧客の持ち運べる資産ではない。登録された恒久・非恒久移転は別の権限経路を持つ。

契約前のデューデリジェンス

資源：正確なプレフィックス、RIR、PA/PI・レガシー区分、保有者、下位割当て、保有期間制限、紛争を確認する。当事者：法人の存続、署名権限、組織再編、倒産、関連する担保権、制裁を確認する。登録情報は重要な運用証拠だが、あらゆる法域で所有権を確定する意見書ではない。

クロージング：最終支払を RIR 承認と合意した記録変更に連動させる。エスクローは失敗、遅延、返金を扱う。売主保証は権限、二重契約の不存在、情報の正確性、完了までの協力を対象とするが、RIR やすべての第三者ネットワークの受入れを保証してはならない。

経路性：BGP 履歴、ハイジャック、レピュテーション、逆引き DNS、IRR、ROA、地域フィルタ、more-specific 広告を調べる。Whois 更新は全事業者に経路受入れを強制せず、悪い評判も消さない。

完了後の制御

契約、RIR 判断、変更前後の記録、経路認可、ROA・IRR、管理アクセス、abuse 連絡先、DNS 委任、返却または再番号計画を一つの台帳にする。リースでは変更期限、事故対応、秩序ある終了、同時再利用の禁止も必要である。

方針は変わり、RIR 間移転は双方の地域条件を受ける。ISP は契約前に各レジストリで現行版を確認し、関係法域の法的助言を得るべきだ。重要なのは請求書の呼称ではなく、契約、登録、技術制御の整合である。