INWIT が2026年見通しを下方修正、タワー契約紛争は司法手続きへ

INWIT は2026年目標を引き下げ、TIM と Fastweb はタワーサービス契約の期間を争い、新たなサイト合弁事業を準備している。

• INWIT は2026年3月19日、通期売上高見通しを10億5,000万～10億9,000万ユーロ、経常フリーキャッシュフローを5億5,000万～5億9,000万ユーロへ引き下げた。
• ミラノの裁判官は7月11日、TIM に対する緊急差止めを退けた。ただし仮処分決定は MSA の期間を判断しておらず、本案審理が残る。

下方修正の幅

比較の基準は INWIT 自身の開示である。2025年9月時点では、2026年売上高を11億3,500万～11億6,500万ユーロの下限付近、経常フリーキャッシュフローを6億5,500万～6億7,500万ユーロの下限付近としていた。2026年3月19日の更新では、それぞれ10億5,000万～10億9,000万ユーロと5億5,000万～5億9,000万ユーロに変更した。EBITDA マージンは91%超から約90%へ、リース費用控除後 EBITDA（EBITDAaL）マージンは約75%から約72%へ、財務レバレッジは5.2倍から5.5倍へ変わった。

INWIT は5月12日の第1四半期決算で新しいレンジを据え置いた。売上高は2億6,410万ユーロ、EBITDAaL は1億8,990万ユーロ、同マージンは71.9%、純利益は8,100万ユーロ、経常フリーキャッシュフローは1億7,620万ユーロだった。同キャッシュフローが前年同期比11.5%増えても、通期の下方修正が取り消されたわけではない。税、運転資本、利払いなどの時期によって四半期配分は変わる。

キャッシュフローと会計判断を混同しない

INWIT は RFCF を、営業活動によるキャッシュフローに税金、運転資本の変動、経常的設備投資の支払い、金融収支を反映した代替業績指標と定義する。法定の営業キャッシュフロー、純利益、定義のない「キャッシュフロー」と同一ではない。EBITDAaL もリース費用控除後の EBITDA である。見通し変更だけで減損、訴訟引当金、収益認識の変更を推定することはできず、確認した公開資料もそのような最終会計判断を示していない。

2件の MSA と対立する解釈

Master Service Agreement は、タワーでの設備収容、専用スペース、関連サービスを長期にわたり定める契約で、単純な不動産賃貸借ではない。INWIT は2022年8月に行使されたオプションにより2038年8月まで延長されたと主張する。Fastweb–Vodafone は、2020年取引から残る支配権変更条項に基づき、2年間の通知で2028年3月に終了できると主張する。INWIT はこれを否定し、契約は約57億ユーロで Vodafone Italia のタワーを取得した取引と一体だとする。

TIM は3月29日、2030年8月の終了を通知し、支配権変更に関する代替条件が認められれば2028年3月31日とした。INWIT はTIM の MSA も2038年まで有効だと反論する。いずれの日付も当事者の主張であり、確定判決ではない。INWIT は仲裁を提案して TIM が拒否したとも述べたが、仲裁手続きが進行中という意味ではない。

6,000サイト計画はまだ条件付き

TIM と Fastweb は3月19日、当初50対50で保有する合弁会社を通じ、最大6,000の新規パッシブサイトを段階的に開発する拘束力のない計画を発表した。Swisscom の発表では、他の通信事業者にも開放し、第三者資本と借入で調達し、最終契約と通常の承認を条件とする。両社は長期サービス契約を結ぶ予定だ。したがって、既に稼働するネットワークでも、INWIT からの即時全面移行でもない。持分法適用で自社のフリーキャッシュフローや見通しに影響しないという説明は Swisscom についてであり、INWIT の会計には適用できない。

裁判所が決めたこと、決めていないこと

Fastweb は通知の有効性をめぐる民事本案訴訟を提起し、INWIT は仮処分を求めた。7月14日時点で、同事件の公開された最終本案判決は確認できない。TIM 事件では、Reuters が7月13日、緊急申立ての棄却を報じた。INWIT による7月11日決定の説明では、裁判官は現時点の緊急性を否定したが、争点条項を解釈せず、MSA 期間も決めていない。INWIT は本案訴訟を開始し、決定への不服申立ても検討する。TIM は同じ決定を自社の解約の正当性を支えるものと説明する。両方とも発信主体を明示すべきである。

今後の確認点

短期的なリスクは、全契約収入が突然消えることではなく、価格再交渉、サイトの段階移行、訴訟費用、追加設備収容の鈍化が重なることだ。本案訴訟と不服申立て、協議、TIM と Fastweb の移行日程、合弁会社の最終契約・承認・資金調達、INWIT の半期決算を追う必要がある。各開示で売上高、EBITDAaL、RFCF、設備投資、配当、レバレッジを3月19日のレンジと照合し、会社の主張、顧客の立場、仮処分、最終判決を分けて記録する。