• インドでは、2031〜2032年度までに AI データセンターが26.3GW の電力負荷を追加すると見込まれ、3月の推定値13.56GW のほぼ2倍となる見込みだ。
  • 電力当局は、送電容量、系統バランシング、プロジェクトの立地について、電力会社、配電事業者、データセンター開発者と協議している。

事実

インドの電力省は、AI データセンターが2031〜2032会計年度までに26.3GW の電力負荷を追加すると見込んでいる。電力担当国務大臣の Shripad Naik は、追加需要は送電網に統合され、主に再生可能エネルギー容量で供給される見通しだと議会で述べた。

この数字は、3月の政府推計13.56GW のほぼ2倍である。最新の予測は、完成済みの施設ではなく州当局へ提出されたデータセンター提案案件に基づいている。インドの稼働中データセンター容量は、2020年の約375MW から2025年には約1.5GW へ増加した。

同省は、安定供給、送電要件、系統バランシングについて、州送電事業者、電力配電事業者、データセンター開発者と協議を続けている。さらに、一部の施設は、混雑した都市ネットワークから離れた場所、または再生可能エネルギー設備に近い場所に立地すべきかも検討されている。

評価

改訂見通しにより、インドの系統計画者はより大きな潜在負荷に備える必要があるが、これは確定容量と見なしてはいけない。推計は州当局に提出された提案に基づくため、電力会社はどの案件が進む可能性が高いか、いつ接続申請がされるか、各拠点が必要とする送電または局地ネットワーク容量がどれほどかを引き続き判断する必要がある。

再生可能エネルギー発電が需要の多くを賄う可能性はあるが、データセンターは特定の場所で継続供給も必要とする。案件の立地次第では、送電網の増強、蓄電、あるいはその他のバランシング資源が必要になることがある。既設の都市市場周辺に新規需要が集中すると、既に制約のあるネットワークに追加圧力がかかる可能性がある。

政府は州別の内訳を公開しておらず、どの提案案件が系統接続を確保したかも明らかにしていない。実務上の制約は、電力会社が必要時期に各拠点で十分な送電とバランシング容量を提供できるかどうかにある。したがって26.3GW は、建設準備が整った能力ではなく、計画上の推計値である。

注目点

州別の需要データ、接続スケジュール、計画済みの送電網増強、加えて大型データセンターの建設可否に関する正式な指針を注視する必要がある。承認された系統計画は、提案段階を超えて進捗している26.3GW のうち、どこまで実装に近づいているかを明確に示すだろう。