Gettyは支払可能でも30日の利払い猶予を選ぶ

要約

Getty Imagesは、2027年満期・利率9.75%の社債と2028年満期・利率14%の社債について、9月1日分の利払いに30日間の契約上の猶予を使う意向だ。会社は支払い資金があるとしている。
6月末の現金・現金同等物は5,162.1万ドル。1億5,000万ドルのリボルビング枠は、7月に残り3,000万ドルを借りた後、公表情報上は全額使用された。
Guggenheimが資金調達とバランスシートの選択肢を検討し、大株主も資本策を協議している。ただし、選択済みの取引、拘束力のある約束、確定した資金はいずれも開示されていない。

Gettyの8月31日付Form 8-Kは、二つの利払いについて「猶予期間に依拠する意向」を示す。9月1日に支払わなかったと確定したとも、デフォルトが発生したとも書いていない。むしろ会社は、利息を支払い、日々の事業上の義務を果たすのに十分な現金を持つと説明した。

状態は順番に追う必要がある。まず意向の公表があり、次に支払いによる治癒が可能な30日間がある。その間に支払うか、社債契約上有効な拘束力ある変更が成立すれば、義務は処理される。猶予終了後も治癒されない場合に初めて、未治癒の不払いという次の状態に移る。現在確認できるのは最初の段階だけだ。

もっとも、待つこと自体が無色の行為ではない。Gettyは現金を保持し、借換え、交換、株主資本を比較する余地を得る。一方で、取引先や債権者には、会社が評判上の負担よりこの時間を重く見ているという情報が伝わる。

14%債は2025年の交換で生まれた。旧9.75%債のうち2億9,468.6万ドル、98.23%が、同額面の2028年3月満期14%債に交換された。交換時の8-Kによれば、旧債は531.4万ドル残った。

6月末の10-Qには、新債2億6,468.6万ドル、旧債531.4万ドルが計上されている。この元本と各利率で半年分を計算すると、合計は約1,878.7万ドルになる。これはBTWによる規模把握のための試算であり、Gettyが開示した請求額ではない。9月1日まで元本が不変だったことも保証しない。

それでも比較対象にはなる。約1,878.7万ドルは、6月末の自由に使える現金5,162.1万ドルの3分の1を超える。支払えるという会社説明と、支払時点が資金交渉に影響するという判断は両立する。

貸借対照表には6億4,627.5万ドルの制限付き現金もあった。主な部分はShutterstockとの統合計画と関連債務のエスクローに置かれ、通常の事業支出に自由に回せる預金ではなかった。

四半期末後、そのエスクローから6億2,840万ドルが、統合に関連する利率10.5%の担保付社債の償還に使われた。これにより、後発事象前の6月末額面債務20億6,890万ドルは減る。しかし、同額が9月の無担保債の利息に使える現金へ変わったわけではない。

銀行枠にも、公表済みの未使用分はない。6月末までに1億5,000万ドルのうち1億2,000万ドルを借り、7月に残る3,000万ドルを引き出した。これは新たな資金調達が不可能という意味ではないが、既存枠を「借入済み」と「未使用流動性」の両方に数えることはできない。

画像ライセンス事業は稼働している。第2四半期業績は売上高と調整後EBITDAを示し、会社は日常債務を履行できるとしている。資金問題をサービス停止と読み替える根拠はない。

ただし、利息費用は前年同期の3,655.6万ドルから5,733.9万ドルへ増加した。上半期では6,923.1万ドルから1億1,151.3万ドルへ増えた。上半期の営業活動は6,869.4万ドルの現金を使用し、第2四半期の非GAAPフリーキャッシュフローはマイナス1億2,260万ドルだった。

一時的な支出も大きい。ワラント訴訟の判決に伴い1億1,090万ドルを支払い、なお9,950万ドルの訴訟引当金が残った。統合計画に直接関係する費用は6月までに6,040万ドルに達した。一時的であることは将来の予測には重要だが、支出済みの現金を戻す説明にはならない。

10-Qは報告時点で、継続企業に関する重要な疑義が解消されていないとした。これは重い会計上の判断だが、破産、9月利息の不履行、顧客向けサービス停止と同義ではない。事業が生む価値に対し、高コスト債務、訴訟、統合実務が同じ資金を求めているということだ。

GettyはGuggenheim Securitiesを起用し、資金調達とバランスシートの代替策を検討している。表現は広いが、金額、条件、相手方、コミットメントは示されない。30日間は、その空欄を埋めるための有限な期間である。

Koch Equity Developmentは1億1,525万9,246株、議決権27.4%を報告した。別のGetty家関係者のSchedule 13Dは、提案段階の取引グループが約3億660万株、当時の発行済み約4億2,102万株の約72.8%を保有すると記す。

株主が分散している会社より、資本策を少人数で協議しやすい構造ではある。しかし、文書は同時に、方針未決定、実行義務なし、協議終了の可能性、取引成立の保証なしと明示する。議決権の集中は調整能力であり、入金証明ではない。