要約

  • Gary Kremenは1994年にSex.comを登録した。1995年、Network Solutionsは、後に裁判所が偽造と認定した書簡に基づいて登録を変更し、既存の登録連絡先に確認しなかった。
  • 第9巡回区連邦控訴裁判所は2003年、カリフォルニア州法上、ドメイン名がコンバージョンの対象となる財産になり得ると判断した。
  • 判断は、対象を正確に定義でき、排他的に支配でき、排他性への正当な主張があることに依拠する。あらゆるデジタル情報を財産とする判決ではない。
  • 実務上の焦点は、権限資料、既存経路での確認、実行、通知、レジストリ状態、異議申立て、復旧を別々の証跡にすることである。

価値を動かしたデータベース操作

Gary Kremenは1994年5月9日、Online Classifieds, Inc.名義でNetwork Solutionsを通じてSex.comを登録した。管理連絡先と技術連絡先には自らを指定した。当時の登録料金は無料だった。しかし無償であることと、登録がもたらす支配の価値は別である。登録状態は、名前をどこへ向け、誰が後の変更を承認できるかを決めていた。

1995年10月、Online Classifiedsのレターヘッドを使った書簡がNetwork Solutionsに届いた。既存登録を削除し、Stephen Cohenへ登録し直す権限があるように見えた。連邦地裁は後に、その書簡が偽造だったと認定した。Network SolutionsはKremenへ確認せず、Online Classifiedsの登録を削除し、Cohenが支配する会社へ名前を登録した。

ここでは「書簡」と「移転」の間に複数の判断がある。書簡は権限を示すと称する資料にすぎない。それを受け入れる判断、旧状態を削除する操作、新状態を投入する操作、レジストリ側で権威ある状態になる過程は別々である。ドメインが「移った」という一語では、どこで誤りを止められたかが見えない。

Kremenが復旧を要求すると、Network Solutionsは裁判所命令なしには戻さないと答えた。地裁は最終的にドメインをKremenへ戻し、Cohenに6500万ドルの支払いを命じたが、回収は限定的だった。Network Solutionsへの請求は別の責任線を問う。登録事業者が偽造権限で登録者の利益を処分した場合、コンバージョン責任を負い得るのか、という問題である。

三要件が示す狭い判例

連邦地裁はNetwork Solutionsに有利なサマリー・ジャッジメントを出した。黙示契約と、連邦協力協定における第三者受益者の主張を退けた。また、無体財産が文書に化体していなければコンバージョンの対象にならないという制限を用いた。

第9巡回区控訴裁判所は契約に関する結論を維持した一方、コンバージョンについては破棄した。カリフォルニア州法を適用し、主張された利益が正確に定義可能か、排他的な占有または支配が可能か、そして原告が排他性を正当に主張できるかを検討した。

特定のドメイン名は明確に特定できる。登録者は、その名前を入力した利用者をどこへ導くかを支配する。登録は、その名前への排他的支配を正当に主張する根拠になる。控訴裁判所は、無体の利益が紙の文書に結び付いていなければならないという絶対的要件を、カリフォルニア州法は置いていないと判断した。

ただし、手続上の到達点を越えてはならない。控訴裁判所はNetwork Solutionsの最終的な損害額を決めていない。コンバージョン請求をサマリー・ジャッジメントで排除すべきでなかったとして差し戻したのである。契約請求が認められたわけでもない。

2024年のBest Carpet Values判決は、この射程を確認する材料になる。同じ第9巡回区は、利用者の画面に一時的に表示されるウェブサイトの複製へKremenの財産分析を自動的に広げなかった。「デジタル」という共通点だけで、対象の定義や排他的支配が同じになるわけではない。

認証から復旧までを分解する

最初に必要なのは、変更前の登録者と連絡先を固定した証跡である。次に、申請者の権限資料を記録する。新たに提出された資料とは独立した既存経路で確認する。そのうえで、登録者変更なのか、レジストラ間移管なのかを分類する。承認者、実行者、時刻、通知内容を残し、レジストリが受け入れた状態と照合する。争いが起きたときは、凍結、裁判所命令、復旧の各結果を記録する。

とりわけ危険なのは、申請が自らを確認するはずの連絡先まで置き換える場合である。レジストラの操作記録だけがあり、対応するレジストリ状態の証跡がない場合も、支配連鎖は完成していない。復旧が訴訟後にしか始まらない設計では、救済の遅れそのものが損失を増やす。

現在のICANN移管ポリシーは、対象となる操作にAuthInfoコード、確認、通知を設けている。現代の比較材料としては重要だが、1995年の行為へ遡って適用できない。標準化された制度は事件後に実施され、2003年判決の法的根拠でもなかった。

組織の履歴も混同してはならない。1995年に登録サービスの操作を行ったのはNetwork Solutionsである。後の企業取引で事業はVeriSignグループに入ったが、レジストラとレジストリは分析上、別の支配点である。現在のディレクトリ上の関連付けは、過去の行為主体を変更しない。

Kremen判決の意義は、デジタル財産という巨大な分類を作ったことではない。固有で、定義可能で、排他的効果を持つ記録を事業者が変更できる場合、権限のない状態変更が法的に保護される利益を侵害し得る、と示した点にある。IPアドレス、ASN、資格情報、データセットなどについては、別の対象として検討が必要である。