要約

  • Deutsche Telekomの第2四半期売上高は299億3,300万ユーロで、報告ベース4.4％増、有機ベース3.3％増となり、サービス売上高は254億600万ユーロだった。
  • 調整後EBITDA ALは118億2,100万ユーロ、フリーキャッシュフローALは3.1％増の50億2,700万ユーロとなった。
  • 2026年のフリーキャッシュフローAL見通しは198億ユーロ超から約200億ユーロへ変更されたが、調整後EBITDA AL約475億ユーロと調整後EPS約2.20ユーロの見通しは据え置かれた。
  • 取締役会は自社株買いを追加で最大30億ユーロ増やし、2026年の上限を最大20億ユーロから最大50億ユーロへ引き上げた。
  • 8月5日までに約12億ユーロで約4,210万株を取得した。今後の買い付けは任意で、消却予定は取得株式の大部分であり全部ではない。
  • ドイツでは純光回線利用者が16万1,000件増え、通過済み1,360万世帯に対する浸透率は17.5％となった一方、ブロードバンド顧客は2万件減った。

上限、追加枠、実行額を分ける

従来のプログラムは最大20億ユーロだった。今回、年末までに最大30億ユーロを追加できるようにし、合計上限を最大50億ユーロとした。しかし、8月5日までに実際に使ったのは約12億ユーロで、取得株数は約4,210万株である。追加トランシェは8月10日から12月22日までに実施できる。

これは支出義務ではない。根拠となる2025年4月の株主承認は、2030年4月までに発行済み資本の最大10％を対象とする。取得株の大部分は消却予定だが、一部は従業員報酬に利用できる。最終的な支出、消却数、平均価格は今後の実行で決まる。

200億ユーロへの修正は小幅である

第2四半期は、売上高299億3,300万ユーロ、調整後EBITDA AL118億2,100万ユーロ、フリーキャッシュフローAL50億2,700万ユーロだった。調整後純利益は11.1％増の28億ユーロで、資本還元を支える基礎は強い。

一方、年間フリーキャッシュフローALの基準点は198億ユーロ超から約200億ユーロへ約2億ユーロ動いただけだ。調整後EBITDA ALと調整後EPSの予想は変わらない。30億ユーロの追加買い付け枠を、30億ユーロの業績上方修正と読むことはできない。

通過世帯は接続世帯ではない

ドイツの光回線は1,360万世帯を通過し、浸透率は17.5％。四半期中に純光回線利用者が16万1,000件増えた。通過世帯は販売可能な住所であり、実際の契約数とは異なる。この差が、既に敷設した資産の収益化余地を示す。

ブロードバンド顧客全体は2万件減り、モバイル契約顧客は21万8,000件増えた。固定回線の成果は工事量だけでなく、移行、販売、解約抑止に左右される。追加の自社株買いと比較すべきなのは、新規敷設だけでなく、既存の通過世帯を有料接続へ変える費用対効果でもある。

周波数を除くと四半期投資は増えている

第2四半期の現金設備投資は、周波数を含めると47億2,400万ユーロから44億3,000万ユーロへ減少した。周波数を除けば38億7,000万ユーロから40億400万ユーロへ増加した。上半期は総額が92億500万ユーロから83億6,100万ユーロ、周波数除きで82億1,300万ユーロから78億1,200万ユーロへ減った。

総額は期間の現金負担を、周波数除きは物理ネットワーク投資の動きをよりよく示す。「設備投資が減った」という一文だけでは、第2四半期の実態を取り違える。買い戻しとネットワーク投資の比較には、免許支払いの時期を分離する必要がある。

純利益の逆方向は調整項目を映す

報告純利益は6.3％減の約24億5,000万ユーロ、調整後純利益は11.1％増の28億ユーロだった。会社は主にUScellular統合費用と、前年にあった投資簿価の増額効果が今年はなかったことを理由に挙げる。

どちらか一方だけを選ぶべきではない。買い付けの実行能力は、キャッシュ、負債余力、将来の義務で決まる。統合費用が一時的であっても、将来の数字で消えるまでは現実の負担である。

T-Systemsの受注は先行指標として弱い

T-Systemsは有機ベースで売上高と調整後EBITDA ALを伸ばしたが、受注額は13.4％減の9億9,800万ユーロだった。会社は通期受注の増加予想を維持している。

受注は当期売上ではなく、将来需要の手掛かりだ。一四半期で年間を決めることもできない。それでも回復しなければ、企業向け事業の成長選択肢は弱まり、現在のキャッシュを株主へ返すことと、需要回復へ再投資することの比較が厳しくなる。

情報源