要約

  • 米国内の住宅向けブロードバンド顧客は16万7,000件減少し、2,848万6,000件となった。
  • 国内無線サービスは44万8,000回線を追加し、サービス収入は14.2%増の10億700万ドルだった。
  • Peacock の有料会員は200万人増えて4,800万人となり、四半期の調整後 EBITDA は1億8,900万ドルの黒字だった。
  • 国内ブロードバンド収入は5.5%減の62億8,000万ドルだった。
  • Connectivity & Platforms の設備投資は19.9%増の23億ドルに達した。

無線の44万8,000回線増は、ブロードバンドの16万7,000顧客減より数字が大きい。しかし、そこから「グループ全体で28万1,000顧客の純増」と結論づけることはできない。

ブロードバンドの顧客数は契約関係や世帯を数える。無線回線は一つの世帯やアカウントに複数本存在し得る。Peacock の4,800万人はさらに別の有料会員単位だ。それぞれが売上に与える金額、解約率、必要な設備とコンテンツ費も違う。

正しい問いは人数の足し算ではなく、各事業が失われるブロードバンド収入をどの程度の利益とキャッシュで補うかである。

固定回線の減収は続く

住宅向けブロードバンドの純減は前年同期の20万1,000件から16万7,000件へ縮小した。それでも期末顧客は2,848万6,000件となり、国内ブロードバンド収入は5.5%減の62億8,000万ドルだった。

住宅向け Connectivity & Platforms の売上高は3.6%減の170億8,400万ドル、調整後 EBITDA は8.0%減の64億4,800万ドルだった。利益率は39.3%から37.7%へ低下した。

この局面で、連結設備投資は8.3%増の29億200万ドル、Connectivity & Platforms では19.9%増の23億ドルとなった。ネットワーク更新が速度や信頼性を高めれば利用者に利益がある。一方、顧客基盤が安定する前に現金を投じるため、株主にとっては回収時期が問題になる。

Peacock の黒字は限定された指標

Peacock の売上高は12億ドルから19億ドルへ増え、四半期の調整後 EBITDA は1億100万ドルの赤字から1億8,900万ドルの黒字へ改善した。改善額は2億9,000万ドルである。

これは重要な運営上の節目だが、GAAP ベースの純利益ではない。過去の投資を回収したことも示さない。会員数、広告収入、番組費用を伴う黒字が継続するかを確認する必要がある。

Comcast 全体の連結売上高は299億4,000万ドルで1.2%減だった。会社が事業範囲の変更を調整したプロフォーマ比較では4.7%増となる。調整後 EBITDA は報告値で13.4%減、会社提示のプロフォーマでは5.3%減だった。

純利益は111億2,300万ドルから35億2,600万ドルへ減ったが、前年には Hulu 持分に関する税引前94億ドル、純額71億ドルの利益が含まれていた。この一時要因を除かずに経営の悪化幅を測ることはできない。

今後の評価では、三つの顧客単位を分けたまま、事業ごとの収入とキャッシュに結び付けるべきだ。無線と Peacock の改善が、ブロードバンド減収、利益率低下、設備投資増を上回って初めて、ポートフォリオの分散は経済的な代替になる。

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