要約

  • 1H2026の売上高は486億9,300万元で前年同期比1.8%減、EBITDAは302億5,200万元で同11.6%減(中間決算発表)。
  • 一方、親会社株主に帰属する利益は74億8,900万元で前年同期比30.1%増。主因は減価償却費が191億4,100万元(25.2%減)に落ちたことである(2026年中間報告書)。
  • 営業活動によるキャッシュフローは75.1%減の71億3,500万元、フリーキャッシュフローはマイナス45億1,500万元。売掛金は1,106億8,700万元に増加し、貸倒引当金も70億9,800万元に積み増された(投資家向け説明資料)。
  • 取締役会は中間配当を1株0.19122元(総額約33億4,300万元)とし、EPS増30.1%を上回る44.3%の増配を決めた。

利益増の仕組み——償却費という非現金の橋

同社のEBITDAは営業利益プラス減価償却費として定義される。取得塔資産が償却期間の終わりに達し、DAS資産の耐用年数が見直された結果、償却費は前年同期比64億5,700万元減少した。この非現金の減少がそのまま営業利益(+28.8%、111億1,100万元)と帰属利益(+30.1%)に流れ込んだ。裏側では、塔事業収益が6.7%減の352億6,300万元、修理保守費が19.0%増の37億9,100万元、サイト運営費が14.0%増の28億8,900万元に上昇しており、EBITDAの39億7,500万元減はここから説明される(決算説明会記録)。金利も税率も説明要因ではない:純金融費用は25億円相当ではなく12億500万元で2.5%減、実効税率は約24.7%でほぼ横ばいである。

キャッシュフローは別の物語を語る

営業CFは286億7,900万元から71億3,500万元へ75.1%減。同社は顧客の支払いサイクル延長と、回収が手形決済に移ったことを挙げる。商業承兌手形は113億1,100万元から186億元へ増え、銀行系承兌手形は減少した——決済手段が信用度のより低い商業手形へシフトしている。売掛金の aging も悪化し、6か月〜1年 区分は214億9,800万元、1〜2年区分は216億6,200万元へそれぞれ拡大した。ギアレッジは期末で31.5%と、2025年末から3.8ポイント上昇した。

アセットの実態

サイト数は217.2万か所と2025年末より2.3万か所増えたが、テナント(塔サービス提供者)は3,565万件と期末比2,000件減、1サイトあたり年間収益は18,790元で6.9%減。DAS収益は9.2%増の50億9,400万元、スマート塔事業は12.8%増の53億3,200万元、エネルギー事業は17.3%増の25億9,100万元と、いわゆる「両翼」事業が成長を支えている(収益の16.3%)。塔サービス提供者事業はいまだ収益の82.9%を占める。背景情報は中国鉄塔のディレクトリページと投資家関係ホームページにまとめられている。

留意点

本稿の数値は公開文書(HKEXnews、投資家関係資料、第三者トランスクリプト)から取得した抽出に基づく。償却費減少のうち取得資産の償却完了分とDAS耐用年数変更分の内訳、売掛金に占める三大通信事業者の割合、手形決済のうち期未残存分は開示されていない。配当政策の継続条件も数値では示されていない。