要約
- Amazon Leo は、端末直接通信衛星を最大5,105機打ち上げ、運用する許可を FCC に申請した。
- 配備は2028年開始を提案しているが、サービス開始時期は示していない。
- 衛星は高度510～580キロメートルの5層に配置する構想だ。
- 対応端末との通信には L 帯と S 帯、地上局への集約回線には Ka 帯と V 帯を使う。
- 移動体通信事業者との協業を計画する一方、価格、購入容量、顧客管理の分担は未開示である。
5,105という数字は、利用者数でも同時接続数でもない。Amazon Leo が規制当局に求めた衛星数の上限である。
この違いは、衛星コンステレーションの大きさを経済価値と直結させないために必要だ。FCC への申請は、計画するシステムの範囲を示す。すべての衛星の製造、資金調達、打ち上げ、認可を証明するものではない。
Amazon は2028年から配備を始めるとしている。最初の衛星を軌道に置く日と、利用者が料金を払って接続できる日は別である。認可、製造、打ち上げ、試験、地上局、通信事業者との統合がその間にある。
5層の軌道は需要密度を解決しない
計画では、高度510～580キロメートルに5つの軌道層を置き、異なる緯度帯をカバーする。複数の層は衛星の見え方や経路を調整するが、1人当たりの通信速度を保証しない。
利用可能容量は、周波数幅、ビーム、干渉調整、稼働衛星数、地上局への回線、同じ地域に集まる需要で変わる。衛星の覆域に入っていても、多数の利用者が同時に使えば容量は分割される。
無線構成も二段階だ。対応する携帯端末は L 帯と S 帯で衛星につながる。多くの端末から集まった通信は Ka 帯と V 帯で Amazon の地上局へ運ばれる。
端末回線は小さなアンテナと限られた送信電力で成立しなければならない。バックホールは集約された大量の通信を受け持つ。片方が不足すれば、もう片方だけでは商用サービスにならない。
通信事業者が需要を選別する
Amazon は移動体通信事業者と連携する方針を示した。既存事業者は契約、端末設定、請求、サポート、各国のサービス義務を持つ。衛星が地域を覆っても、商品として顧客に届ける最後の仕組みは事業者側にある。
契約モデルは示されていない。卸容量なのか、管理型のカバレッジ拡張なのか、誰が統合費用を負担し、収入をどう分けるのかは分からない。
事業者は衛星を基地局建設、ローミング、別の衛星供給者と比較する。人口が少ない地域では、塔、電力、地上バックホールを新設しない価値が大きい。密集地では地上網の方が面積当たり容量を増やしやすい場合がある。
Amazon は一つの技術基盤を複数市場へ展開する可能性を得る。その反面、設備投資と規制調整が利用料収入より先に発生する。通信事業者は覆域を広げられるが、新しい供給者依存も抱える。
次に数えるべきもの
申請は価格、初期提供国、対応端末の確定一覧、実測速度を示していない。FCC が提案どおり認可するとも決まっていない。
次の証拠は、FCC の判断と条件、通信事業者契約、打ち上げ発注、5層に実配備された衛星、稼働する地上回線である。その後に地域別容量、利用者当たりコスト、サービス信頼性を測れる。
それまでは、5,105機は Amazon Leo が確保を求める規制上の枠であり、動作中のモバイルネットワークの規模ではない。